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京都府和束町:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体和束町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,571
現在給水人口3,569給水区域面積880ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,859.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、繰出基準内で独立採算制を維持できている。人口はこれまで同様減少傾向にあり、年間総有収水量は減少したが、料金改定を実施したことにより総収益が増加した一方で、法適用に向け水道施設台帳システムの整備等により総費用が増加したとともに、統合簡易水道事業に係る償還が本格化により地方債償還金が増加したことで収益的収支比率が下降した。また、給水原価が大幅に増加したことにより、料金回収率が減少した。平成27年度から実施していた統合簡易水道事業が令和2年度に完了したが、今後も、地方償還金の増加が見込まれることや、収益的収支比率の低下や企業債残高給水収益比率の上昇が懸念されること、また西部簡易水道区域における管路更新事業を見据え、令和4年4月より料金改定を実施した。今後も、その他の料金収入につながる取り組み、事務事業の見直しなどによる経費削減、長寿命化計画の策定による中長期的な維持管理・更新を図るなど、経営の安定化を図る取り組みを推進する。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

道路改良や橋りょう整備工事などに伴う布設替工事をほぼ毎年実施してきており、特に平成17年度に完了した前回の統合簡易水道事業における布設工事、平成23年度まで実施された下水道工事に伴う布設替工事などにより、中央簡易水道区域の管路については現時点では更新の必要性はないものと判断している。また、令和2年度に完了した統合簡易水道事業により、木屋簡易水道区域の管路(耐震管)の更新を実施した。残る西部簡易水道区域においては、漏水が頻発する管路の布設替工事を部分的に実施したが、全体的に経年劣化傾向にあり漏水が多く発生していることから、計画的に更新が図れるよう検討を進める。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の和束町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。