京都府和束町：簡易水道事業の経営状況（2014年度）
京都府和束町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
本町の簡易水道事業は、国庫補助金及び操出基準以外の経費については料金等により賄っており、一定、独立採算制を維持できている。しかし、人口減少による有収水量＝料金収入が年々減少傾向にあり、また平成9年度から平成17年度に実施した統合簡易水道事業において、当時の本町総合計画との整合性を持たせ、計画人口約7,100人（現況人口=4,200人）に対応できる設備投資を行ったことが影響し、資本費及び給水原価が割高となり料金回収率や施設利用率が低い水準で推移している。一方、特に影響を与えている過去の統合事業による地方債償還のピークが過ぎたことから、今後においては収益的収支比率や地方債残高対給水収益比率をはじめ、各経営指標は改善傾向に向かうことが予想されるが、自然的な改善傾向のみならず料金収入の増加につながる取り組みや事務事業の見直しなどによる経費削減、また長寿命化計画の策定による中長期的な維持管理・更新を図るなど、さらなる経営の安定化を図る取り組みを推進する。
老朽化の状況について
平成１９年度に完了した統合簡易水道事業における管路布設及び平成２３年度まで実施された下水道工事に係る布設替などにより、中央簡易水道区域の管路については供用開始から間もないことから、現在では更新の必要性はない。また、現在進めている統合事業により木屋簡易水道区域の管路布設替を計画しており、残る西部簡易水道区域の管路については、経年劣化傾向にあることから計画的に更新が図れるよう検討する。
全体総括
これまで職員数の減数による人件費削減や他事業との共同事務による事務費削減、民間委託などによるコストダウン化など事務事業の見直し、また既往債の繰上償還や低利率への借換など、経費削減を図ってきたが、今後においてより経営の安定化を図るためには、現行の従量制料金体系の見直しも含めた料金改定の検討が必要である。また、料金収入の増加をめざし、まちづくり部門をはじめ町全体として連携を図り、企業誘致による業務営業用及び工場用有収水量の増加、観光行政の推進による観光・交流人口の増加による有収水量の増加などについて取り組むとともに、指定管理者制度等による施設の有効な民間委託、自然エネルギー活用による光熱水費の削減、長寿命化計画の策定による中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減など検討を進めていきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の和束町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。