京都府和束町：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

本町の簡易水道事業は、国庫補助金及び操出基準以外の経費については料金等により賄っており、一定、独立採算制を維持できている。しかし、人口減少による有収水量＝料金収入が年々減少傾向にあり、また平成9年度から平成17年度に実施した統合簡易水道事業において、当時の本町総合計画との整合性を持たせ、計画人口約7,100人（現況人口=4,200人）に対応できる設備投資を行ったことが影響し、資本費及び給水原価が割高となり料金回収率や施設利用率が低い水準で推移している。一方、特に影響を与えている過去の統合事業による地方債償還のピークが過ぎたことから、今後においては収益的収支比率や地方債残高対給水収益比率をはじめ、各経営指標は改善傾向に向かうことが予想されるが、自然的な改善傾向のみならず料金収入の増加につながる取り組みや事務事業の見直しなどによる経費削減、また長寿命化計画の策定による中長期的な維持管理・更新を図るなど、さらなる経営の安定化を図る取り組みを推進する。

平成１９年度に完了した統合簡易水道事業における管路布設及び平成２３年度まで実施された下水道工事に係る布設替などにより、中央簡易水道区域の管路については供用開始から間もないことから、現在では更新の必要性はない。また、現在進めている統合事業により木屋簡易水道区域の管路布設替を計画しており、残る西部簡易水道区域の管路については、経年劣化傾向にあることから計画的に更新が図れるよう検討する。