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京都府和束町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体和束町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,937
現在給水人口3,904給水区域面積880ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,527.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

本町の簡易水道事業は、繰出基準内で独立採算制を維持できている。人口はこれまで同様減少傾向にあったが、年間総有収水量が前年度とほぼ横ばいとなったことや統合事業実施量の減少に伴う地方債の減少などにより、収益的収支比率が若干上昇した。資本費や給水原価及び企業債残高対給水収益比率が割高となり、料金回収率が減少した。平成27年度から実施している統合簡易水道事業により、今後、地方債償還金の増加が見込まれる一方で料金収入については人口減などにより減少傾向となることから、収益的収支比率の低下や企業債残高給水収益比率の上昇が懸念されるが、料金改定の検討やその他の料金収入につながる取り組み、事務事業の見直しなどによる経費削減、長寿命化計画の策定による中長期的な維持管理・更新を図るなど、経営の安定化を図る取り組みを推進する。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成26年度以前もほぼ毎年、道路改良工事などに伴う水道管布設替工事を実施してきており、特に平成17年度に完了した前回の統合簡易水道事業における管路布設、平成23年度まで実施された下水道工事に伴う布設替などにより、中央簡易水道区域の管路については現時点では更新の必要性はないものと判断している。また、平成27年度から実施している統合事業により残る西部簡易水道区域の管路については、経年劣化傾向にあることから、計画的に更新が図れるよう検討する。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の和束町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。