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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・①「収益的収支比率」は、単年度の収支で黒字であれば100%以上となる指標です。平成29年度に水道料金の改定を実施し、過去から経費削減に努めてきたことにより、類似団体平均及び全国平均を上回る結果となりました。・④「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の割合を示す指標です。企業債の新規発行の抑制等により、今のところ、類似団体に比べて低い状況ですが、今後施設更新に伴い企業債が必要となった場合、財務状況の悪化が懸念されます。・⑤「料金回収率」は、100%以上であれば健全な指標です。平成29年度に水道料金の改定を実施したものの100%を下回っており、全国的に給水収益が減少傾向にある中で、今後も引き続き費用の削減や収益性の向上に努めます。・⑥「給水原価」は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。令和5年度の有収水量は前年度に比べ減少。経年で見ても人口減少等の影響により減少傾向となっています。以前より経費削減に努めているため、類似団体と比べて低く、概ね一定しています。・⑦「施設利用率」は、高いほど健全な指標です。給水人口の減少等の影響を受けていることから、類似団体平均値を下回っており、給水能力に余裕が生じている状況です。・⑧「有収率」は、100%に近いほど施設の稼働が収益に反映されている指標です。平成30年度に対象区域における石綿管の布設替えが完了した結果、有収率が向上。漏水やメーター不感等の影響は無いと思われますが、今後も適正な維持管理に努め、有収率の向上に取り組む予定です。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③「管路更新率」は、管路の更新ペースが把握できる指標です。類似団体に比べて低く、管路の老朽化が進んでいるものの、なかなか管路の更新ができていない状況です。今後は、財政状況をみながらではありますが、老朽化した施設や管路について計画的に更新を行う予定です。 |
全体総括平成28年度に財政の健全化に向け、「井手町上下水道事業経営等審議会」を設置。その後、審議会及び議会での審議を経て、平成29年度に約20年ぶりに平均改定率14％となる水道料金の改定を実施しました。今後は中長期的な視点から水道事業における既存施設の効率化による更なる経費削減等に努めつつ、老朽化する施設・管路の更新を計画的に実施し、引き続き「有収率」や「管路更新率」の向上に取り組む予定です。 |
出典：
経営比較分析表
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