京都府井手町：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

「収益的収支比率」及び「料金回収率」より、給水に係る費用のほとんどを給水収益で賄っているが、人口減少・節水意識の向上等による使用水量の減少に伴い、財源となる給水収益は減少傾向にあることが分かる。なお、「有収率」は現在のところ安定しており、漏水やメーター不感等の影響は無いと思われるが、今後も適正な維持管理に努め、有収率向上のための取り組みを継続していく必要がある。また、「企業債残高対給水収益比率」より、今のところ、給水収益に対する地方債現在高は類似団体に比べて低いが、今後の施設更新に伴い起債が必要になった場合、現在の収益性からは、財務内容の悪化が懸念されることから、投資規模や現在の料金水準が適切かといった分析を行い、必要に応じて経営改善を図る必要がある。「施設利用率」が類似団体に比べ低い点については、給水区域人口が減少しているため、施設稼働状況に余裕が発生している。

管路更新については、基金の取崩しが続いているため、財政状況を見ながらではあるが、今後は現場監督員となる技術職員の確保・育成に努めつつ、施設や管路の更新について計画的に検討する必要がある。