事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 井手町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,241人 | |
| 現在給水人口 | 2,137人 | 給水区域面積 | 57ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,492.8万円
総額3,351.6万円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 井手町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,241人 | |
| 現在給水人口 | 2,137人 | 給水区域面積 | 57ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,492.8万円
総額3,351.6万円
・①「収益的収支比率」は、単年度の収支で黒字であれば100%以上となる指標です。平成29年度に水道料金の改定を実施し、過去から経費削減に努めてきたことにより、類似団体平均及び全国平均を上回る結果となりました。・④「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の割合を示す指標です。企業債の新規発行の抑制等により、今のところ、類似団体に比べて低い状況ですが、今後施設更新に伴い企業債が必要となった場合、財務状況の悪化が懸念されます。・⑤「料金回収率」は、100以上であれば健全な指標です。平成29年度に水道料金の改定を実施したものの100%を下回っており、全国的に給水収益が減少傾向にある中で、今後も引き続き費用の削減や収益性の向上に努めます。・⑥「給水原価」は、有収水量(料金の対象となった水量)1㎥あたりにかかる費用を表す指標です。令和2年度の有収水量は前年度に比べ増加したが、経年で見ると人口減少等の影響により減少傾向となっています。以前より経費削減に努めているため、類似団体と比べて低く、概ね一定しています。・⑦「施設利用率」は、高いほど健全な指標です。給水人口の減少等の影響を受けていることから、類似団体平均値を下回っており、給水能力に余裕が生じている状況です。・⑧「有収率」は、100%に近いほど施設の稼働が収益に反映されている指標です。平成30年度に対象区域における石綿管の布設替えが完了した結果、有収率が向上。漏水やメーター不感等の影響は無いと思われますが、今後も適正な維持管理に努め、有収率の向上に取り組む予定です。
③「管路更新率」は、管路の更新ペースが把握できる指標です。類似団体に比べて低く、管路の老朽化が進んでいるものの、なかなか管路の更新ができていない状況です。今後は、財政状況をみながらではありますが、老朽化した施設や管路について計画的に更新を行う予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の井手町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。