京都府井手町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

･①「収益的収支比率」は、単年度の収支が黒字であれば100％以上となる指標です。経費削減に努めてきたものの、100％を少し下回っています。･④「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の割合を示す指標です。企業債の新規発行の抑制等により、今のところ、地方債現在高は類似団体に比べて低いですが、今後施設更新に伴い起債が必要になった場合、財務内容の悪化が懸念されます。･⑤「料金回収率」は、100％以上であれば健全な指標です。類似団体を上回っているものの、100％を下回っており、給水収益が減少傾向にある中で、今後は費用の削減に努めつつ、収益性の向上が必要です。･⑥「給水原価」は、有収水量（料金の対象となった水量）1㎥あたりにかかる費用を現す指標です。類似団体と比べて低く、年間有収水量は減少しているものの、経費節減に努めているため、概ね一定しています。･⑦「施設利用率」は、高いほど健全な指標です。類似団体を下回っており、給水能力に余裕が生じている状況です。･⑧「有収率」は、100％に近いほど施設の稼動が収益に反映されている指標です。類似団体とほぼ同程度の水準で、現在のところ安定しており、漏水やメーター不感等の影響は無いと思われますが、今後も適正な維持管理に努め、有収率向上のために取り組む予定です。

③「管路更新率」は、管路の更新ペースが把握できる指標です。どちらも類似団体に比べて低く、管路の老朽化が進んでいるものの、なかなか管路の更新ができていないことが分かります。ここ数年、基金の取崩しが続いているため、財政状況を見ながらではありますが、施設や管路の更新について計画的に行う予定です。

平成28年度に財政の健全化に向け「井手町上下水道事業経営等審議会」を設置。その後、審議会及び議会での審議を経て、平成29年度に約20年ぶりに平均改定率14％となる水道料金改定を実施しました。今後は資金確保に努めつつ、老朽化する施設の更新や石綿管布設替を計画的に実施し、引き続き「有収率」や「管路更新率」の向上に取り組む予定です。