事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹後市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,791人 | |
| 現在給水人口 | 29,679人 | 給水区域面積 | 3,666ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額7.0億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 京丹後市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,791人 | |
| 現在給水人口 | 29,679人 | 給水区域面積 | 3,666ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.7億円
総額7.0億円
本市は、平成16年4月に6町が合併し誕生したが、多くの簡易水道事業等を抱え、現在では、25簡易水道、6飲料水供給施設、2簡易給水施設の計33事業・施設を実施している。合併後も統合が進んでいないため施設数が多く、人口減による給水人口の減少に伴い施設利用率は減少傾向にあり、類似団体平均に比べても低くなっている。経営面では、統合事業等の実施に伴う起債償還金の増加や委託費の増加などにより、給水原価は増加傾向にあり、さらに、料金回収率が100%を下回っているとともに、収益的収支比率も100を割り込んでおり、多額の一般会計からの繰入金に頼っているのが実情である。今後は、施設の統廃合を進め、施設利用率の向上など、経営の効率化を図っていく必要がある。なお、平成28年度においては、毎月検針から隔月検針への移行初年度により、給水収益(有収水量)が11ヶ月分となったことから、⑧有収率が下がった。
51の浄水場や95の配水池など、非常に多くの施設を抱えているが、更新が進んでおらず、その多くが老朽施設である。また、管路についても、布設替が進んでいないため老朽化しており、石綿管も一部残存している。施設の統廃合を進めるとともに、有収率の向上を図るためにも、計画的な管路の布設替を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の京丹後市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。