滋賀県多賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年度から地方公営企業法を一部適用したことにより、令和２年度以降のグラフとなっています。①経常収支比率は、100％を超え、黒字となっています。②累積欠損金はありません。③流動比率は100％を下回っており、類似団体の平均を下回っています。企業債の償還に係る現金の不足を一般会計からの繰入金や資本費平準化債で賄っているため、今後もこの状況が当面続くことが見込まれます。④企業債残高対事業規模比率は、汚水に係る管渠整備は概ね完成し、新たな借入れは少ないため、類似団体平均を下回っています。今後も投資の平準化を図り、計画的な借入れに努めていきます。⑤経費回収率は100％となっております。今後も100％を上回るよう引き続き汚水処理費の削減および適正な使用料収入の確保を図っていきます。⑥汚水処理原価は、工場・事業所による有収水量が大きいため、類似団体の平均を下回っています。⑦施設利用率は、流域関連公共下水道であるため、当町で処理施設を有していません。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っていますが、引き続き100％を目指し、接続率の向上を図っていきます。

平成７年の供用開始から26年が経過していますが、耐用年数を経過した管渠はありません。①有形固定資産減価償却率は、令和２年度からの３年分の減価償却費で算定されています。早期に法適用をしている団体が平均値を押し上げていることから、平均値より低い値となっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率は、耐用年数を経過した管渠がないことから0％となっています。現在のところ、管渠の老朽化は発生していませんが、今後、急速に整備してきた管渠等の老朽化が懸念されることから、令和２年度に策定しましたストックマネジメント計画に基づき、適正な修繕や改築を通じて維持管理を図り、計画的な更新を行っていきます。