事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 多賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,659人 | 現在処理区域内人口 | 1,893人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,502人 | 現在処理区域面積 | 120ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,424m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額7,377.7万円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 多賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,659人 | 現在処理区域内人口 | 1,893人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,502人 | 現在処理区域面積 | 120ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,424m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額7,377.7万円
収益的収支比率については、料金収入の増加等により年々上昇しており改善傾向にあるが、依然100%を割り込んでいることから、維持管理費の削減に取り組んでいく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、減少傾向であり全体的には類似団体より低い水準で投資規模はほぼ適正であると考えられる。経費回収率については、平成26年度に対しやや減少はしているものの、類似団体と比較しても高い水準ではあるが、今後使用料の増額改定や維持管理費の削減も検討していく必要がある。汚水処理原価については、類似団体と比較すると水準は若干下回っているが年々改善方向にある。水洗化率については、類似団体と比較し低い水準となってしまっているため、更なる啓発と普及促進に努めなければならない。
管渠については、平成7年より供用開始しており耐用年数を経過していない為、改築更新等は行っていない。マンホールポンプ場について、平成27年度に長寿命化計画を策定、平成28年度には計画に則り、更新のための実施設計を行い。平成29年度より設置が古い順に改築更新を行っていく。管渠についても今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、計画的に改築更新等を進めていく必要がる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。