地方財政ダッシュボード

滋賀県多賀町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県滋賀県経営主体多賀町
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口7,626現在処理区域内人口1,794
現在水洗便所設置済人口1,543現在処理区域面積120ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長14km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,820.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,540.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成30年度ではマンホールポンプの更新費用が多額となり、収益的収支比率は大幅に減少したが、令和元年度は地方公営企業法の適用により打ち切り決算となったこと、施設の改修費用を抑制したことにより比率は上昇したが、100%を下回っているため、引き続き費用の抑制、収益の向上に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると低水準であるが、公共下水道区域と比較すると償還年数が短く、高い水準にある。引き続き企業債の残高減少に努める必要がある。⑤経費回収率収益的収支比率と同様に打ち切り決算および費用の抑制等により汚水処理費が減少したため、回収率は上昇した。しかしながら、100%を下回っているため引き続き費用の抑制、収益の向上に努める必要がある。⑥汚水処理原価収益的収支比率と同様に打ち切り決算および費用の抑制等により汚水処理原価は減少した。汚水処理原価の抑制を図るため、委託料等の経常的な費用の見直しに取り組む必要がある。⑦施設利用率該当なし。⑧水洗化率類似団体と比較して高い水準にある。100%を目指し、更なる普及促進に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

公共下水道区域の後に整備された区域が多いため、公共下水道区域りも比較的新しい管路が大多数を占めている。耐用年数の短いマンホールポンプについては、平成29年度から長寿命化計画に基づき耐用年数の経過したマンホールポンプの更新を実施し、今年度完了した。今後は、令和2年度に策定するストックマネジメント計画に基づき、管渠・マンホール・マンホールポンプの点検・調査を計画的に実施し、各施設の状況を確認しながら、計画的に維持管理・更新に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の多賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。