滋賀県多賀町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
滋賀県多賀町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
多賀町
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成30年度ではマンホールポンプの更新費用が多額となり、収益的収支比率は大幅に減少したが、令和元年度は地方公営企業法の適用により打ち切り決算となったこと、施設の改修費用を抑制したことにより比率は上昇したが、100％を下回っているため、引き続き費用の抑制、収益の向上に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると低水準であるが、公共下水道区域と比較すると償還年数が短く、高い水準にある。引き続き企業債の残高減少に努める必要がある。⑤経費回収率収益的収支比率と同様に打ち切り決算および費用の抑制等により汚水処理費が減少したため、回収率は上昇した。しかしながら、100％を下回っているため引き続き費用の抑制、収益の向上に努める必要がある。⑥汚水処理原価収益的収支比率と同様に打ち切り決算および費用の抑制等により汚水処理原価は減少した。汚水処理原価の抑制を図るため、委託料等の経常的な費用の見直しに取り組む必要がある。⑦施設利用率該当なし。⑧水洗化率類似団体と比較して高い水準にある。100％を目指し、更なる普及促進に努める。
老朽化の状況について
公共下水道区域の後に整備された区域が多いため、公共下水道区域りも比較的新しい管路が大多数を占めている。耐用年数の短いマンホールポンプについては、平成29年度から長寿命化計画に基づき耐用年数の経過したマンホールポンプの更新を実施し、今年度完了した。今後は、令和2年度に策定するストックマネジメント計画に基づき、管渠・マンホール・マンホールポンプの点検・調査を計画的に実施し、各施設の状況を確認しながら、計画的に維持管理・更新に努める。
全体総括
今年度は費用を抑制することにより、収益的収支比率、経費回収率は上昇しているが、どちらも100％には達していない。公共下水道区域と比較すると、処理区域内の人口密度は63％程度であり、企業等の立地も少ないため、収益的収支比率、経費回収率は低い水準にある。水洗化率についても公共下水道区域に比べ低い水準にあるため、普及促進を図ることにより、使用料収入の増加が見込める。令和２年度から地方公営企業会計に移行したことにより、経営成績、財政状態の把握が容易となることから、経営戦略の見直しを行い、ストックマネジメント計画との整合を図りながら、適正な使用料の検討および費用の抑制を行い、健全な経営に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の多賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。