滋賀県愛荘町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
滋賀県愛荘町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
平成31年4月1日から地方公営企業法を一部適用したことにより、令和元年度のみのグラフとなっている。①経常収支比率は、100％を上回っているが、収益の不足分を一般会計からの補助金等で賄っている状況である。③流動比率は、100％を下回っている。企業債の償還が大きく影響し、現金の不足を一般会計からの補助金等で賄っている。④企業債残高対事業規模比率は、現状は類似団体平均値より低いものの、今後、管渠の更新投資や人口減少による使用料収入の減少が予想されることから、引続き注視が必要である。⑤経費回収率は、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われているため、使用料収入の確保および汚水処理費の削減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より低いものの、経費回収率が100％を下回っていることから使用料で回収すべき経費を賄えていないため、今後も継続して費用の抑制および水洗化の向上による有収水量増加に努める。⑦施設利用率は、流域下水道で処理しているため、該当無し。⑧水洗化率は、類似団体と比較しても高い値を保持している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より下回っている。現在のところ、管渠の更新は発生していないが、今後は過去に整備した管渠の更新時期が集中して到来することが予想される。また、更新投資は新たな供用開始による使用料収入が見込めないため、今後、施設の機能維持に関する中長期的な方針であるストックマネジメント計画の策定を行い、計画的な対応が必要である。
全体総括
・令和元年度から地方公営企業法を一部適用したことにより、事業経営状況の明確化および透明性の向上が可能となるため、計画的な経営基盤強化とマネジメント向上を的確に実施し、長期的に安定したサービスの継続を目指す。今後、現在の資産や負債、コストなどの全体像を把握し、将来にわたって安定的に事業を継続していくための、中長期的な基本計画である「経営戦略」の見直しを行う。・適正な使用料を算定し、使用料の改定を議論することにより、使用料収入の確保に努める必要がある。・公共用水域の水質保全や使用料収入の増加の観点から水洗化率の向上のため、未接続世帯に対し広報や啓発を行う。・使用料収入の増加のために、有収水量の多い企業等に対し、公共下水道への接続を啓発していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の愛荘町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。