事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 愛荘町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 21,148人 | 現在処理区域内人口 | 20,967人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,668人 | 現在処理区域面積 | 905ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,017m³/日 | 下水管布設延長 | 183km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
下水道事業により借り入れた企業債の償還金が多額であり、収益的収支比率が100%を大きく下回っている。収入においても一般会計からの繰入金に頼っている状況である。企業債の残高が多いため、企業債残高対事業規模比率が高いが、経年比較において年々比率が低くなっているように、当町においてほぼ下水道整備が終了していることから企業債残高が増加することは当面ないと見込まれる。また、使用料で回収すべき経費である汚水処理費が使用料で賄えていないことから、経費回収率が100%を下回っている。汚水処理費を下げるために維持管理費を削減し汚水処理原価を下げ、使用料収入を増加させるため下水道未接続世帯に対し、接続を啓発する。
老朽化の状況について
当町において、現時点で老朽化した管渠は無く、更新した管渠がないため、管渠改善率は0%となっている。
全体総括
・地方公営企業法を適用することにより、経営状況を明らかにして適正な使用料を算定し、使用料収入の確保に努める必要がある。・汚水処理費を下げるために、計画的な維持管理を行い、経費の削減に努める。・公共用水域の水質保全や使用料収入の増加の観点から水洗化率を向上させるために未接続の世帯に広報や啓発を行う。・使用料収入の増加のために、有収水量の多い企業等に対し、公共下水道への接続を啓発する。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額4.4億円