滋賀県愛荘町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

下水道事業のため借入れた企業債の償還金が多額であり、収益的収支比率が100％を大きく下回っている。収入においても、一般会計からの繰入金に頼っている状況である。企業債の残高が多額なため、企業債残高対事業規模比率が高いが、経年比較において類似団体平均値が年々低くなってきているように、本町においても、ほぼ下水道整備が終了していることから今後増加することはないと考える。また、有収水量が年々増加していることから使用料収入が増加しているが、使用料で回収すべき経費である汚水処理費が使用料で賄えていないことから、経費回収率が100％を下回っている状況である。平成29年度と比べて経費回収率が増加した要因としては、分流式下水道に要する経費の繰出基準額の増加に伴う汚水処理費の減少によるものである。汚水処理原価は、汚水処理費の減少により平成29年度より減っており全国平均や類似団体平均値より低い状況である。今後さらに汚水処理原価を下げるために、有収水量を増加させることが必要であり、引続き下水道未接続世帯や企業に対し、公共下水道への接続を啓発していく。

本町において、現時点で老朽化した管渠は無く、更新した管渠が無いため、管渠改善率は0％である。

・平成31年度に地方公営企業法を一部適用する予定である。適用後は、現在の資産や負債、コストなどの全体像を把握し、将来にわたって安定的に事業を継続していくための、中長期的な基本計画である「経営戦略」の見直しを行う。・法適用後、適正な使用料を算定し、使用料の改定を議論することにより、使用料収入の確保に努める必要がある。・公共用水域の水質保全や使用料収入の増加の観点から水洗化率の向上のため、未接続世帯に対し広報や啓発を行う。・使用料収入の増加のために、有収水量の多い企業等に対し、公共下水道への接続を啓発していく。