滋賀県東近江市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

➀経常収支比率は、汚水処理経費を下水道使用料収入及び一般会計からの繰入金で賄い、100％を超え、②累積欠損も生じていません。③流動比率は、下水道整備のために借入れをした企業債残高が高水準にあるため、翌年度償還予定の企業債が比率を大幅に引き下げています。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表します。農業集落排水事業からの接続工事に伴う企業債の継承により残高が増加し、令和元年度から類似団体平均を上回り、指標が悪化しています。今後も接続工事は続くため、悪化傾向を短期的に改善することは難しいですが、引き続き計画的な借入れに努めながら、指標の改善も図っていきます。⑤経費回収率は、100％を上回っておりますが今後もより一層の経費削減と水洗化促進による使用料収入の増加に努めます。⑥汚水処理原価は、有収水量１立方メートル当たりの汚水処理に要するコストを表します。類似団体平均を下回っていますが今後は物価上昇に伴い、処理単価の増加が見込まれます。そのため、あらゆるコストの削減と、水洗化促進による有収水量の増加に努めながら、指標のさらなる向上を目指します。⑦施設利用率は、平成30年度から流域下水道の処理水量となったため、記載はありません。⑧水洗化率は、農業集落排水事業からの接続等により、令和３年度で類似団体平均を上回りましたが、100％を目指して、より一層の水洗化を促進し、経営の安定に努めていきます。

平成６年の供用開始から30年が経過していますが耐用年数（50年）を経過した管渠はありません。➀有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っており、それほど老朽化が進んでいないことが分かります。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、耐用年数を経過した管渠がないことから、ゼロとなっています。管渠更新は現時点で発生しておりませんが、今後、急速に整備した施設の機能維持に関する中長期的な方針であるストックマネジメント計画に沿って、適切な修繕や改築を通じて、施設の管理を行います。

人口減少にある中、より一層の水洗化促進により使用料収入を確保していく必要があります。一方、これまで整備のために借入れをした企業債の元利償還金は、いまだ経営上の大きな負担となっており、今後は更に、施設の維持管理や老朽化による更新費用、また防災・減災対策などの費用増加が見込まれ、引き続き厳しい経営状況を強いられると考えています。今後も経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、持続的・安定的な下水道サービスの提供に努める必要があります。