事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 115,531人 | 現在処理区域内人口 | 26,905人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,194人 | 現在処理区域面積 | 831ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,706m³/日 | 下水管布設延長 | 212km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①100%未満であるため、毎年度の決算が赤字であることを示しています。当市の使用料単価は滋賀県内で高い水準にあり、収入の確保に努めてはおりますが、それ以上に下水道事業にかかった借金の返済が増加する一方でありますので、グラフは今後も右肩下がりとなることが予想されます。④類似団体平均値と比較すると当該値は下回っており、借金の残高は減少していきますので、数年は右肩下がりとなることが予想されます。しかし、平成27年度から農村下水道の公共下水道への接続がはじまり管渠整備拡大のための借入が大きく増加するとともに使用料も増加します。⑤類似団体平均値と比較して当該値は上回っており、料金水準は適正であるといえます。平成27年度から農村下水道の公共下水道への接続がはじまり、使用料収入の増加が見込めます。⑥類似団体平均値と比較すると当該値は下回っており、今後も継続して費用を抑制していく必要があります。⑧水洗化率は、微増ではありますが年々上がってきており、類似団体平均値と比較すると当該値は下回っております。平成27年度から農村下水道の公共下水道への接続がはじまり、水洗化率は年々右肩上がりとなっていくことが予想されます。
老朽化の状況について
平成6年から下水道の使用が開始されたため、管渠は布設後20年が経過しました。今後は機能診断を行い、長寿命化を図る必要があります。
全体総括
平成27年度から農村下水道の公共下水道への接続がはじまり、使用料収入が増えていくことが見込めますが、借金の返済が支出の3分の2を占めており、計画的に農村下水道の公共下水道への接続による管渠整備が進むと借入も毎年発生することから、今後も引き続き、水洗化率の向上や借金返済による将来世代の負担の増大を考慮し、健全経営を行う必要があります。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額4.4億円