事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,935人 | 現在処理区域内人口 | 59,610人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54,897人 | 現在処理区域面積 | 1,657ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,771m³/日 | 下水管布設延長 | 328km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.2億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 東近江市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 114,935人 | 現在処理区域内人口 | 59,610人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 54,897人 | 現在処理区域面積 | 1,657ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,771m³/日 | 下水管布設延長 | 328km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.2億円
総額7.4億円
①収益的収支比率は、100%を下回っており、使用料収入だけで経費を回収できていません。本市の使用料単価は県内でも高い水準にあるものの、それ以上に整備のために借入れた企業債の償還が大きく、一般会計に依存しています。今後、財源確保に努めるとともに、投資の平準化を図る必要があります。また、平成28年度は、平成29年4月から地方公営企業法の適用により打切り決算であったため、下水道使用料収入の一部が未収金となり、これが比率に影響しました。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の規模を表します。類似団体平均値と比較すると当該値は下回っています。今後、投資の平準化を図り、計画的な借入れに努めていきます。⑤経費回収率は、100%を下回っています。使用料収入だけで経費を回収できていません。今後、財源を確保するため水洗化率の向上に努めていきます。⑥汚水処理原価は、有収水量1立方メートルあたりの汚水処理に係るコストを表します。水洗化を促進し、有収水量増加に努めていきます。なお①④⑤⑥については、いずれも平成28年度が打切り決算であったため数値に影響が出ています。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を判断します。類似団体平均値と比較すると当該値は大きく上回っています。汚水処理を行う流域下水道の施設利用は、効率的に利用ができている状況です。⑧水洗化率は、100%を下回っています。100%目指してより一層の水洗化を促進し、経営の安定に努めていきます。
現在のところ施設更新は発生しておりませんが、平成元年の供用開始後30年が経過しようとしており、今後、急速に整備してきた管渠等の老朽化が懸念されることから、施設の機能維持に関する中長期的な方針であるストックマネジメント計画の策定を図り、適正な修繕や改築を通じて施設維持を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東近江市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。