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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率100%未満であるため、料金収入を中心とした営業収益で経費を回収できていないことを示しています。本市の料金単価は県内でも高い水準にあるものの、それ以上に事業のために借り入れた企業債の償還に追われており、返済の一部は一般会計に依存している状況です。今後、財源確保に努めるとともに、投資の平準化を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較すると当該値は下回っており、減少傾向にもあります。今後も投資の平準化を図ることにより、返済よりも新規借入は上回らないように留意します。⑤経費回収率類似団体平均値と比較して当該値は上回っており、料金水準は適正であると言えます。とはいえ100%を下回っていることから、今後、費用の節減を図る一方で、収入を確保するため、水洗化率の向上に努めていく必要があります。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると当該値は下回っており、今後もより一層、費用を抑制していく必要があります。⑧水洗化率水洗化率は、類似団体平均値と比較すると大きく上回っております。今後、より一層の水洗化を促進し、収入の確保に努めていく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現在のところ更新は発生していませんが、平成元年からの供用開始後、約30年が経過しようとしており、長期間の使用や流下する汚水の性状によって徐々に劣化が進行しており、今後は修繕や改築を行いつつ、施設の長寿命化を図る必要があります。 |
全体総括使用料単価は県内では高い水準にあり、収入の確保に努めておりますが、人口減少により使用料収入の伸びが期待できない状況です。また、これまでの整備のために発行した企業債の返済に追われる中で、今後も安心して下水道を利用いただくために、施設の老朽化による更新や防災・減災のための借入も必要となるなど、非常に厳しい経営状況を強いられることになります。今後も引き続き水洗化率の向上や投資の平準化を図ることで持続的に安定したサービスの提供を行う必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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