滋賀県栗東市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経営収支比率は100％を超えているが、前年に比べると6.13ポイント減少した。減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の巣ごもり需要の縮小による給水収益の減少と、令和3年度に耐震工事が完了した水源地の減価償却費の増など経常費用の増加によるものである。引き続き本指標が100％以上維持できるよう令和6年4月に料金改定を予定している。②累積欠損比率は0％である。③流動比率は100％を超えており、短期的な債務に対する支払能力を備えている。④企業債残高対給水収益比率は、昨年度は給水収益の増加により減少したものの、今年度は再び増加に転じている。これは、施設更新や送配水管更新などに伴い、償還を上回る借入が続いていることが要因となっている。令和6年4月の料金改定により改善を見込むが、今後も更新工事が予定されており、流動比率や給水収益の動向を勘案しつつ適正な借り入れ水準を維持する必要がある。⑤料金回収率は100％を下回っているが、これは①で述べた理由により、給水原価が高くなったことによる。⑥給水原価は電力高騰による動力費の増加や減価償却費の増加、有収水量の減少により前年度より高くなっているが、類似団体平均を下回っており効率的に事業運営ができている。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている。⑧有収率は類似団体を上回っているが前年度を下回っている。引き続きアセットマネジメント及び水道事業整備計画に基づく計画的な老朽管更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、昨年度に比べて増加しているが、類似団体に比べると下回っている。今後も継続して老朽化対策に取り組む必要がある。②管路経年化率は昨年度に比べて上回ったものの、類似団体値に比べると下回っている。③管路更新率は、類似団体平均値を下回っている。口径の大きい基幹管路等の更新を優先して行っているため、管路総延長に対する更新延長の割合は比較的低くなる傾向にある。引き続き計画的な更新を実施していく必要がある。