事業・施設概要
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 栗東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 70,166人 | |
| 現在給水人口 | 70,096人 | 給水区域面積 | 3,012ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.7億円
総額11.5億円
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 栗東市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 70,166人 | |
| 現在給水人口 | 70,096人 | 給水区域面積 | 3,012ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.7億円
総額11.5億円
①経常収支比率は100%を超えているが、新型コロナウイルス感染症拡大に対する経済支援策として、基本料金分の減免措置を行った影響で給水収益が減少し、前年度数値を下回った。また②累積欠損比率は0%である。③流動比率は100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力を備えている。主に流動負債のうち未払金の減少により、前年度数値を若干上回った。④企業債残高対給水収益比率は、本市は増加傾向にある。令和2年度は、減免措置により給水収益が減少したことが、増加の主な要因となっている。流動比率や給水収益の動向を勘案しつつ適正な借入水準を維持する必要がある。⑤料金回収率は100%を下回っているが、これは①で述べた理由により、給水収益が減少し、供給単価が低くなったことによる。⑥給水原価は、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の影響で有収水量が増加し、前年度数値を下回った。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設利用ができている。⑧有収率は類似団体平均値を若干上回っているが、老朽化管路からの漏水が発生していることから、アセットマネジメントに基づく計画的な更新を行なう必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、平成28年度以降上昇傾向にある。現在、第4次拡張事業を実施しているところではあるが、全体的な施設や管路の老朽化により、今後も減価償却は進んでいくことが見込まれる。②管路経年化率は、更新工事の実施により上昇傾向が落ち着きつつあり、類似団体平均値を下回った。③管路更新率は、類似団体平均値を下回っており、経営戦略において投資目標としている管路更新率(1%以上)を見据え、計画的な更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。