滋賀県近江八幡市：近江八幡市立総合医療センターの経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

当院は、滋賀県における東近江2次医療圏（人口約22万人）に属しており、高度急性期及び急性期医療を中心とした医療を提供しています。当医療圏においては、最大の病床規模、一定量の医療資源を有し、県内公立病院としては唯一となる救命救急センターや地域周産期母子医療センター、災害拠点病院、地域医療支援病院などの指定を受け、地域の基幹病院として、急性期医療の充実を図り、地域医療の確保に貢献しています。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経営面については、新たな施設基準（加算）の取得や病床の再編（地域包括ケア病床を一般急性期病床に変更）等により①経常収支比率、②医業収支比率は類似病院平均値を上回りました。また、急性期医療の提供に加え、新型コロナ感染症においては、重症患者を中心に積極的に受け入れました。費用面については、薬価や材料価の価格交渉を継続的に行っていますが、高額薬品等の使用量の増加や物価高騰の影響もあり、⑧材料費対医業収益比率は類似病院平均値を若干上回る結果となりましたが、経営面全般では、前年度と比較して良化しています。なお、令和4年度に手術支援ロボット（ダヴィンチ）導入したことから、高度・急性期医療を積極的に推進し、更なる地域完結型医療に取り組みます。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院の建物は2006年に旧病院から新築移転したものであり、比較的新しいため、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を大きく下回っていますが、長寿命化計画を基に、耐用年数を超過する電気・機械設備の計画的な更新を進めます。②器械備品減価償却率は令和2年度に総合医療システムの大規模更新を行い、平均値を下回っていますが、今後は大型医療機器をはじめ、耐用年数を超える各機器の計画的な更新に取り組みます。③1床当たり有形固定資産は、高度急性期医療の提供に必要な各医療機器は高額となるものが多く、令和4年度には大型医療器機である血管撮影装置の更新を行いました。これらの状況から、類似病院平均値を上回っておりますので、収支のバランスを保ちつつ、各医療機器の計画的な更新を行います。

全体総括

新型コロナ感染症における入院患者の対応のため、入院病床の確保を行ったことから、④病床利用率は前年度を下回りましたが、新たな施設基準（加算）等の取り組みにより、医業収支比率は類似病院平均値を大きく上回り、経常収支比率も類似病院平均値を上回りました。今後は令和4年度に策定した「公立病院経営強化プラン」を基に、人口減少・少子高齢化の進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化など病院を取り巻く環境の変化に対応するとともに、各診療所等との地域連携による集患への取り組みや、新たな施設基準の取得による診療報酬の加算等、収益強化の取り組みを一層進めます。

出典：経営比較分析表,

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