滋賀県近江八幡市：近江八幡市立総合医療センターの経営状況（2017年度）

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経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

当院は、滋賀県の東近江医療圏（人口約22万人）に属しており、高度急性期及び、急性期医療を中心とした医療を提供しています。救命救急センター、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院、地域医療支援病院などの指定を受け、当医療圏の基幹病院としての役割を果たしています。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成28年度は、いわゆる赤字決算でしたが、平成29年度については、①経常収支比率が、100％を超え、黒字決算を達成することが出来ました。要因としましては、平均在院日数を短縮することなどによる、②病床利用率の増加（入院患者の増加）や、新たな施設基準を取得することなどによる、③入院単価の増加などがあげられます。また、支出面につきましても、後発医薬品の積極的な採用等による、⑧材料費比率の圧縮なども、病院の健全な経営に大きく貢献しています。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院の建物自体は、平成１８年１０月に新築であり比較的新しいため、①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく下回っています。ただし、②器械備品減価償却率については、新築開院後、約１０年が経過していますので、主要な医療機器の更新時期となっており、今後、計画的な機器購入を図っていきます。また、③１床あたり有形固定資産については、当院が高度急性期医療の分野も担っているため、高度医療機器に費用がかかっており、一般医療機器同様、計画的な更新が必要です。

全体総括

平成２８年度に策定された「滋賀県地域医療構想計画」や、平成３０年に更新された「滋賀県保健医療計画」などに沿って、２０２５年に過剰とされている一般急性期病床を削減し、不足が予想される高度急性期病床に転換することを予定しています。また、地域の医療機関同士が、電子カルテを共有できるシステムや、圏域内での各医療機関同士の強み、弱みを補い合える連携強化（アライアンス）なども模索したいと考えています。それらをすることにより、お互いの経費が削減できたり、入院や外来の効率化が図れるなど、双方にメリットがあり、医療の質の向上だけでなく、経営面（健全経営）にも大きく寄与するものと考えています。

出典：経営比較分析表,

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