滋賀県近江八幡市：近江八幡市立総合医療センターの経営状況（2019年度）

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経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

当院は、滋賀県の東近江医療圏（人口約22万人）に属しており、高度急性期及び急性期医療を中心とした医療を提供しています。救命救急センター、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院、地域医療支援病院などの指定を受け、当医療圏の基幹病院として急性期医療の充実を図り、地域医療の確保に貢献しています。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

地域の医療機関との連携を深める取り組み等により集患を進めたことで④病床利用率は類似病院平均値を大きく上回り、高水準を維持しています。費用面では、特に薬価や材料価について、民間等の推移を踏まえ価格交渉を行うとともに、患者数の増減を加味しながら、適正な材料使用数の管理等を行った結果、①経常収支比率②医業収支比率ともに100％を超え良好な数値を示しています。また、新たな施設基準を取得し増収につなげていますが、単価(１人１日あたり収益)の上昇には高額薬剤治療などの影響もあるため、⑧材料費対医業収益比率の動向に留意する必要があります。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

病院の建物は平成18年10月に新築したもので比較的新しいため、①有形固定資産減価償却率は平均値を大きく下回っていますが、今後は耐用年数を経過する電気・機械設備の更新整備に取り組み、施設の長寿命化を図っていく必要があります。一方、②器械備品減価償却率は平均値を上回っています。新築開院後10年以上が経過し、主要な医療機器の更新時期を迎えていることから、計画的な機器更新に取り組んでいきます。また、③１床あたり有形固定資産は、当院が高度急性期医療も担っており高額な医療機器整備への投資が必要なことから平均値を上回っていますが、一般医療機器と同様、計画的な更新が必要です。

全体総括

東近江地域の基幹病院として急性期の充実を図るため「一次脳卒中センター」を開設し、早期に脳卒中に介入することで治療成績の向上を図っています。また、同圏域内では初となるＧＣＵ病棟の運用開始により、新生児の受入を円滑に行い、東近江医療圏域のみならず県全域における地域周産期母子医療センターとして小児医療の充実を図っています。今後は、国をあげて働き方改革が推進される中で求められる人員体制の見直し・再構築など、病院経営を取り巻く環境は厳しくなりますが、人材の安定確保に努めながら、地域連携による集患への取り組み、手術件数の増加、診療報酬の確実な請求体制構築など収益増加への取り組みを進め、健全経営の維持に努めていきます。

出典：経営比較分析表,

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