施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 滋賀県 | 経営主体 | 長浜市 |
| 病院名 | 市立長浜病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 23科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 47,436m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 483床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 104床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 587床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 307床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 104床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 411床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 115,651人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 199,552人 |
| 職員数 | 1,093人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
「人中心の医療」を理念に、地域に根ざした地域完結型医療に取り組んでいます。一般病床(地域包括ケア病棟を含む。)、療養病床(医療型)、回復期リハビリテーション病棟及び訪問看護ステーションを有し、急性期から在宅医療まで継続した総合的な治療を行っています。地域がん診療連携拠点病院としてがん疾患や、心臓疾患、脳血管疾患に対する高度な医療を提供するとともに、地域医療支援病院として病診連携の強化にも取り組むなど地域医療における重要な役割を担っています。また、ヘルスケア研究センターを有し、健診業務を通じて地域住民の予防医療に取り組んでいます。
経営の健全性・効率性について
コロナ対策による国の補助金を受け3年連続の収支改善により①経常収支比率が97.6%と前年度よりやや持ち直したものの、コロナ禍による患者減を受け医業収益の落ち込みから②医業収支比率が87.0%と前年度比で大きく減少し、⑦職員給与費医業収益比率及び材料費対医業収益比率は前年度比で大きく上昇しました。一方、⑤入院患者1人1日当たり収益や⑥外来患者1人1日当たり収益は前年度より上昇したことから、患者減による医業収益の落ち込みをある程度抑制した形となっています。なお、④病床利用率については、大規模改修工事により一部閉鎖した病棟分を除いた稼動病床数で算出すると一般病床の利用率は75.9%となります。また、⑤入院患者1人1日当たり収益については、一般病棟のほか、療養病棟、回復期リハビリテーション病棟の入院患者単価が含まれています。一般病棟の入院患者単価は72,688円、療養病棟は19,902円、回復期リハビリテーション病棟は34,619円となり、いずれも前年度より増加しています。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位84位/ 94団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位60位/ 94団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位49位/ 94団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位91位/ 94団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位81位/ 94団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位61位/ 94団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位76位/ 94団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位43位/ 94団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位83位/ 94団体
老朽化の状況について
本館は竣工後20年を経過し日々の維持管理や部分的な修繕では病院機能を維持することが困難な状況となっていたことから、手術や救急部門及び集中治療室などは、平成27年度に診療支援棟を増築し本館の高度医療施設の移転・増強を実施しました。平成29年度に策定した病棟改修基本方針により、余剰病床を病棟機能強化の充実を図るため用途変更し安心して療養できる環境を整備し、また、医師、看護師をはじめとする職員の働きやすい職場環境を確保するため、令和元年度から本館の「大規模改修事業」を実施しています(令和3年度完了)。また、平成31年1月から電子カルテシステムを更新、令和2年11月からヘルスケア研究センターを移転・リニューアルし、より一層の患者サービスの向上に努めています。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位53位/ 94団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位35位/ 94団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位25位/ 94団体
全体総括
一定の常勤医師確保は進んできているものの、経年劣化する施設設備更新への対応などの影響により厳しい経営状況が続いています。コロナ禍において院内感染防止対策を徹底し安心して患者が来院・入院できる環境を整えつつ医療サービスの向上を図るとともに、地域ニーズに沿った医療を安定的かつ継続的に提供できるよう診療体制の充実に努めました。今後とも、長浜市病院事業中期経営計画に基づき経営改善に向けた取組を推進し、地域医療機関との連携と協力を推進していくとともに「高度急性期から慢性期まで地域で完結できる医療を提供できる地域完結型医療の推進」や「核となる医療を提供できる病院づくり」など常勤医師確保に向けた取組を最重要課題として、地域住民に安心・安全の医療を提供できる魅力ある病院づくりに努めていきます。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額141億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額144億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。