滋賀県彦根市：彦根市立病院の経営状況（2023年度）

本院は湖東保健医療圏内唯一の急性期医療を担う公立病院、また中核病院であり、高度先進医療や救急医療等の提供のほか、地域医療支援病院や感染症指定医療機関および災害拠点病院等の指定を受けている。当年度は、増加する多様な検査ニーズに応えるためＭＲＩ棟を増築し、ＭＲ装置(3Ｔ)(磁気共鳴画像診断装置)を増設することで2台体制による検査機能の強化を図ったほか、脳血管障害の急性期に対する治療などの救急疾患への対応を図るため、令和6年1月からＳＣＵ(脳卒中集中治療室)の開設を行い、圏域内の高度急性期機能の向上にも寄与している。このことから、本院は急性期病院としての役割のみならず、新興感染症等の感染拡大時への対応や地域医療における医療連携の中心的な役割を担っている。

令和5年度においては、病院経営の根幹である医業収益が、診療単価の増加により対前年度実績よりわずかに改善したが、医業費用の増加率がこれを上回った結果、③修正医業収支比率は1.6ポイント悪化して96.8％となった。入院・外来を合わせた患者数は前年度より減少したものの、⑤⑥患者1人1日当たりの収益が前年度以前から右肩上がりに上昇し続けており、前年度比微増の医業収益を確保したものである。一方、費用において⑧材料費対医業収益比率が高額薬品・診療材料の使用量増加に伴う材料費の増加に伴い1.6%増加した。さらに、医業外収益が新型コロナウイルス感染症対応に係る空床補償等の補助金の大幅な縮減により激減したことにより、純損失は約2億7千万円の赤字を計上する結果となった。よって、①経常収支比率も、同理由により9.4ポイント下降して、98.0％となっている。

現在の建物は平成14年度に完成したもので、①有形固定資産減価償却率から考えると類似病院と比べ比較的新しいと考えられるものの、空調等の設備面で不具合が発生してきており、令和3年度に策定した長寿命化計画に基づき、更新や修繕を進めているところである。医療機器については、ここ数年②器械備品減価償却率が類似病院平均値を上回っていたが、老朽化した医療機器の除却を進めた結果、現状に沿った償却率になったもの。医療機器の更新は安定した医療提供体制を構築するために、今後も老朽化したもの、業務効率の改善を図れるもの等、院内で優先順位を決め、進めていく必要がある。

本院の延べ入院患者数はコロナ禍以前の水準には回復しておらず、経営計画における当年度目標値を大きく下回る結果となっている。二次救急を担う急性期病院としても、入院診療に繋がる患者を重点的に受け入れるよう、病病連携・病診連携の強化と患者への啓発をさらに促進する必要がある。また、圏域の中核病院として、安全と信頼を備えた高度で良質な医療の提供と持続可能な病院経営を両立していくためには、常勤医師の確保が肝要であることから、医師の働き方改革の推進も大切だと考える。そこで、医師の勤務実態の把握と同時に、業務負荷の平準化に向けた取組である逆紹介の推進による外来診療負担の軽減とタスクシフトを含めたドクターズアシスタント(医師事務作業補助者)の体制拡充を進める。今後は令和5年度に策定した彦根市立病院経営強化プランにおける収支計画の進捗を注視し、健全な経営基盤の確立に努める。