滋賀県彦根市：彦根市立病院の経営状況（2022年度）

当院は、湖東保健医療圏唯一の公立病院、また基幹病院として、急性期医療のほか救急医療や小児医療などの不採算部門を担ってきた。平成30年3月に地域医療支援病院の承認を受けたほか、在宅医療の推進にも努めている。令和2年の初頭より新型コロナウイルス感染症(以下「同感染症」という。)が蔓延したことに伴い、令和2年4月1日に滋賀県から重点医療機関の指定を受けた。以降、複数回に渡る変異株による感染拡大の波を乗り越え、患者受入れのほか市内の宿泊療養施設のバックアップ機能を担うなど、県内の感染症医療への多様な役割を果たしてきた。このことから、当院は急性期病院としての役割のみならず、新興感染症等の感染拡大時への対応や地域医療における医療連携の中心的な役割を担っている。

令和4年度は、同感染症の影響による受診控え等が昨年度に比して回復基調となり、医療需要の増加に加え、入院・外来患者1人当たりの診療単価が増加したことにより、医業収益が増加し②医業収支比率が向上した。一方で、同感染症に係る補助金等が減少したこと等に伴い①経常収支比率はわずかながら悪化した。また、依然として⑨累積欠損金比率は類似病院平均値を大きく上回っていることからも、安定した経営を継続するための取り組みが必要である。【効率性】④病床利用率がコロナ禍前の水準まで回復するよう、更なる取り組みが必要である。⑧材料費対医業収益比率が材料費高騰が影響しているとはいえ、類似病院平均値より高く推移していることから、引き続き材料費低減に関する取組を行っていく必要がある。

現在の建物は平成14年度に完成したもので、①有形固定資産減価償却率から考えると類似病院と比べ比較的新しいと考えられるものの、空調等の設備面で不具合が発生してきており、令和3年度に策定した長寿命化計画に基づき、更新や修繕を進めているところである。医療機器については、②器械備品減価償却率が類似病院平均値を上回っているため、安定した医療提供体制を構築するために、今後も老朽化したもの、業務効率の改善を図れるもの等、院内で優先順位を決め、更新を進めていく必要がある。

令和4年度は、患者数の増加と診療単価の上昇に伴い、昨年度と比較して②医業収支比率が向上した。また、引き続き国や県からの様々な支援策を活用したことにより医業外収益を確保できたことから、①経常収支比率は高い水準を維持できた。しかしながら、④病床利用率は依然としてコロナ禍前の水準までは回復しておらず、入院患者の増加および患者1人当たりの収益の増加に努める必要がある。本院が当圏域の中核病院として地域医療の根幹を支え続けるためにも、限られた医療資源を地域全体で最大限に活かす視点を重視し、アフターコロナにおける課題や当院の在り方を十分検討し、経常収支の均衡を図るために、経営改善に向けた計画的な取組を進めていく必要がある。