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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率：前年度より8.7％増加となりました。要因は令和4年度下水道使用料改定による増となります。②累積欠損金比率：欠損金を発生させない経営をしていますが、累積欠損金が無くなるまでの健全性には至っていません。③流動比率：0.8％増加しましたが、今後更なる償還金の増加を予定しています。④企業債残高対事業規模比率：前年度同様高い比率となっています。将来的な企業債償還に係る使用料収入の確保が必要と考えます。⑤経費回収率：前年度より14.2％増加しましたが、類似団体に比べ下回っています。⑥汚水処理原価：令和2年度より流域下水道維持管理負担金が実流入量負担となりました。年間有収水量が年度間で変動が生じておらず、一定推移となりました。⑧水洗化率：前年度と比べ1.2％上回りましたが、年間有収水量は伸びませんでした。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：平成9年度から整備を始めたため、下水道管渠について法定耐用年数は経過していません。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過していないため０％です。③管渠改善率：更新・改良等は法定耐用年数及び老朽度合により計画しています。法定耐用年数が管渠より短く常時稼働しているポンプ修繕を計画・実施しています。 |
全体総括下水道使用料改定により公費負担を抑制しましたが、維持管理費を賄えるまでには至りませんでした。今後も適正な維持管理に努め、水洗化率向上を図り使用料収入の確保と処理費用の削減に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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