事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 大台町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,840人 | |
| 現在給水人口 | 9,732人 | 給水区域面積 | 23,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 大台町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,840人 | |
| 現在給水人口 | 9,732人 | 給水区域面積 | 23,630ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.6億円
平成27年度に実施した水道料金の改定により、収益的収支比率、料金回収率は多少改善されたが、未だ類似団体より低い値にある。また、企業債残高対給水収益比率も平成22年度から着手している簡易水道統合整備事業で発行した企業債により大幅に類似団体を上まわっているなか、水道料金収入だけでは到底経営は成り立たず、一般会計からの繰入金により収支均衡を保持している。経営を圧迫している要因のなかに、人口減少、節水型機器の普及等による料金収入の減少があげられるが、当町においては突出して有収率が低いため、老朽管の更新や適正な維持管理による漏水防止対策を進めていくことが、喫緊の課題である。
平成22年度からの簡易水道統合整備事業のなかで施設・管路の更新を進めているため、類似団体を上まわってはいるが未だ低い値にある。耐用年数を超え更新を必要とする施設・管路は散在していることから、緊急性・重要性を検討しつつ、道路改良等と同調した事業計画でコスト削減を図り、効率的・効果的な更新をしていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大台町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。