三重県亀山市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

令和4年度から地方公営企業会計へ移行したため、前年度以前のデータはありません。①経常収支比率は、料金収入や繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示す指標で、100％以上であれば単年度収支が黒字であることを表します。令和4年度の当該指標は103.15％で事業は安定していますが、営業外収益である繰入金の割合が約50.07％となっており、依然として一般会計からの繰入金に頼った経営となっています。③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を表す指標で、一般的には100％以上を求められています。本市の指標は52.92％で、短期的な債務の支払いを一般会計からの繰入金によって賄っている状況です。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき処理費用を使用料でどの程度賄えているかを示す指標で、100％以上であれば、使用料収入で処理費用を回収できているといえます。本市の指標は53.90％で、コストのかかる処理場費に対して使用料収入が十分確保されていない状況です。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用で、汚水処理に係るコストを表したものです。この指標が低いほど、効率的な処理ができていると考えられます。本市の指標は270.50円で、類似団体と比較すると低くなっています。しかし、効率的な汚水処理が実施されているか分析し、経営効率を高めることが求められます。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、一般的に高い数値であることが望まれます。本市の指標は60.50％で、類似団体平均を8.15ポイント上回っていますが、各施設の現状分析や将来予測により適切な施設規模を把握していく必要があります。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。本市の指標は81.46％で、類似団体平均を2.93ポイント下回っています。公共用水域の水質保全は勿論のこと、経営の根幹を成す使用料収入へも影響することから、今後も普及促進に努める必要があります。

本市では、法定耐用年数を超えるような管渠は存在しないため、管渠の更新作業は実施されていません。一方、処理場については、個別の機械設備等の修繕を必要に応じて実施しています。しかしながら、供用開始から20年を経過する処理施設もあることから、計画的な施設の更新を進めるとともに近接する公共下水道への接続等を検討し、トータルコストの軽減を図っていきます。

本市については、市内14の処理場の建設事業が完了し、今後は施設の更新と維持管理をバランスよく進めていく必要があります。また、接続率や収納率の向上に努め、管理コストの縮減を図りながら効率的な事業運営に努めます。なお、本市は令和4年度から企業会計に移行しました。資産およびコストを含む全体の経営状況を比較可能な形で把握し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ります。