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三重県桑名市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体桑名市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Ad
行政区域内人口138,679人現在処理区域内人口112,953人
現在水洗便所設置済人口105,187人現在処理区域面積2,559ha
晴天時現在処理能力52,039m³/日下水管布設延長852km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は総収益の増加より費用の増加が上回った結果、前年度に比べ2.32P減少となったが、類似団体平均値を上回っており、累積欠損金が発生していないことからも健全な状況であると言える。経費回収率も前年度に比べ6.34P減少しているが、これは流域下水道維持管理負担金の費用計上方法が変更になったことが影響しており、汚水処理原価の上昇要因にもなっている。しかし、100%以上は維持できており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄うことができている状況である。流動比率は現金預金の増加により前年度に比べ7.97P改善したが、類似団体・全国平均値と比べても低い状況であり、資金の枯渇を防ぐために他会計からの借入や資本費平準化債などを発行せざるを得ない状況が続いている。しかし企業債残高対事業規模比率は借入額が償還額を下回り企業債残高が減少しているため低下傾向にあり、投資規模は適切であり流動負債に対する支払能力は保持していると言える。水洗化率については、処理区域内人口の増加割合と比べて水洗化人口が微増であることから、前年度から減少している。今後も引き続き普及啓発に努める必要がある。施設利用率については、令和4年度から分母の晴天時現在処理能力を分子の処理水量と同様に単独施設と流域関連施設の合計の数値に修正した結果、類似団体平均値並みの数値を維持しており適正な規模であると言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率と管渠老朽化率については、類似団体平均より低い水準であるものの徐々に上昇を続けており、固定資産の老朽化が進みつつあることが読み取れる。しかし、管渠改善率をみても管路の更新・改良・維持は進んでいない状況である。実際には、既に老朽化の進んでいるポンプ場・処理場や、法定耐用年数には至らないものの劣化の進んでいる管路もあり、これらの更新や長寿命化への対応が必要となっている。また、今後耐用年数が経過し更新時期を迎える管路の整備・更新に向けた投資についても計画的に行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

持続可能な下水道事業の運営のため、経営戦略の投資計画に基づき、汚水管路の普及拡大及び雨水浸水対策など合理的な設備投資の実施に努めている。年度末に改定した経営戦略においては、下水道普及率約91%を目標に整備を行っていくこととしており、そのためには様々な財源を確保することが求められるが、下水道使用料は全体として水洗化人口の減少により徐々に減少していくことが予測される。そのため、経営の健全化・効率化に向けた取り組みを進め安定的な事業運営に繋げていくことが求められる。今後もコストキャップ型下水道の整備や既存施設・管路の維持管理費の原価上昇が予想される中、汚水処理費の抑制を図り経費回収率の維持・改善に繋げることが重要と考えられる。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額49.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額45.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の桑名市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。