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愛知県幸田町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体幸田町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口42,430
現在給水人口42,362給水区域面積5,438ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収比率につきましては、大口事業者の休止等により給水収益は減少しましたが、いずれも100%以上を維持しており、全国・類似団体平均値よりも高い水準で推移しています。経常収支比率の100%を超えた分につきましては、今後の更新投資に充てるために必要な財源として確保したものであります。また、②累積欠損金は無く、健全な経営が保たれています。③流動比率は、年度末工期の工事費等の未払金の増加によりやや減少しました。④企業債残高対給水収益比率につきましては、企業債を完済し新規起債が無く、企業債残高が0のため、指標が0となっています。⑥給水原価につきましては、委託料、減価償却費及び修繕費等の増加により費用が増加したため、昨年度より6.45円上がりましたが、依然全国・類似団体平均値よりも低く、料金収入を得るための費用が安価となっている状況です。今後も効率的な経営に努めます。⑦施設利用率につきましては、平成28年12月に1日最大給水量を18,800㎥から16,800㎥に変更したことと給水人口の伸びにより年間総配水量が増加し、施設利用率は上昇していましたが、令和元年度は、年間総配水量が減少したため施設利用率はやや低下しました。しかし、全国・類似団体平均値を大きく上回っています。今後も既存施設の能力を効率的に利用して健全な経営状態の維持に努めます。⑧有収率につきましては、自然漏水の増加によりやや低下しましたが、全国・類似団体平均値よりも高い水準を維持しています。有収率の維持向上のため漏水調査を実施し、漏水の早期発見・修繕に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率につきましては、平成27年度稼働のポンプ場関連の整備後もライフライン機能強化等事業等を継続して進めてきましたが、水道事業創設時に集中して整備した管路が法定年数を経過しており、古い管路の布設替工事も充分に進んでいないため、微増となりました。全国・類似団体平均値は下回っています。②管路経年化率につきましては、全国・類似団体平均値よりも高い状況にあります。これは、水道事業創設時に集中して整備した管路が法定耐用年数を経過したことによるものです。また、③管路更新率につきましては、近年、ライフライン機能強化等事業を進めているところですが、令和元年度は、さらに菱池地内における配水管布設替工事等を実施し、類似団体平均値をやや上回りました。今後、水道施設更新計画に沿って、中長期的な視点に立った計画的かつ効率的な更新に努めてまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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