愛知県幸田町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収比率につきましては、給水人口の増加に伴う給水収益の堅調な伸びにより、いずれも100%以上を維持しており、全国・類似団体平均値よりも高い水準で推移しています。経常収支比率の100%を超えた分につきましては、今後の更新投資に充てるために必要な財源として確保したものであります。また、②累積欠損金もなく、健全な経営が保たれています。③流動比率及び④企業債残高対給水収益比率につきましては、新規起債もなく、他団体と比べて企業債残高が年々減少している状況を反映し、全国・類似団体平均値よりも良好な状況にあります。⑥給水原価につきましては、受水費、減価償却費及び資産減耗費の増加などにより費用が増加しましたが、年間総有収水量も増加したため、昨年度を若干下回り、全国・類似団体平均値よりも低く、料金収入を得るための費用が安価となっている状況にあり、今後も効率的な経営に努めます。⑦施設利用率につきましては、平成28年12月に1日最大給水量を18,800㎥から16,800㎥に変更したことにより、平成28年度決算では約10ポイント上昇し、その後も給水人口の伸びにより年間総配水量が増加したため昨年度より2.2ポイント上昇しており、全国・類似団体平均値を大きく上回りました。今後も既存施設の能力を効率的に利用して、健全な経営状態の維持に努めます。⑧有収率につきましては、自然漏水の増加により昨年度に比べて0.53ポイントの低下となりましたが、全国・類似団体平均値よりも高い水準を維持しています。有収率の維持向上のため、平成30年度及び令和元年度において漏水調査を実施し、漏水の早期発見・修繕に努めています。

①有形固定資産減価償却率につきましては、平成27年度稼働のポンプ場関連の整備後もライフライン機能強化等事業等を継続して進めてきましたが、水道事業創設時に集中して整備した管路が法定年数を経過したことにより減価償却累計額も増加したため微増となりました。全国・類似団体平均値は下回っています。②管路経年化率につきましては、全国・類似団体平均値よりも高い状況にあります。これは、水道事業創設時に集中して整備した管路が法定耐用年数を経過したことによるものです。また、③管路更新率につきましては、近年、ライフライン機能強化等事業を進めているところですが、平成30年度は、さらに菱池地内における配水管布設替工事を実施したこと等により微増し、類似団体平均値は上回り、全国平均値に近づいてきています。今後、水道施設更新計画に沿って、中長期的な視点に立った計画的かつ効率的な更新に努めてまいります。