事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 幸田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,461人 | |
| 現在給水人口 | 39,374人 | 給水区域面積 | 5,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 幸田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,461人 | |
| 現在給水人口 | 39,374人 | 給水区域面積 | 5,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.6億円
総額6.9億円
経常収支比率につきましては、過去5年間は100%以上であり、この100%を超えた分につきましては、今後の更新投資に充てるために必要な財源として確保したものであります。近年は、経営収支比率及び料金回収比率につきましては、平成26年度から適用された地方公営企業会計制度の見直しによる影響もあり、類似団体平均値よりも高く良好な経営状況であります。また、流動比率や企業債残高対給水収益比率も、類似団体平均値よりも良好であり、他団体と比べ企業債残高が少なくなっている状況にあります。給水原価につきましては、類似団体平均値よりも低く、料金収入を得るための費用が安価となっている状況にあります。施設利用率や有収率も類似団体平均値よりも高く、既存施設の能力を効率的に利用をして、健全な経営状態となっております。
管路につきましては、類似団体平均値よりも管路経年化率は高く、管路更新率は低い状況であります。また、有形固定資産減価償却率につきましては近年同程度となっております。これは、水道事業創設時に集中して整備した管路が法定耐用年数を経過したためであり、また近年、ポンプ場等の施設更新に重点をおき整備したことにより、管路の更新に対する投資が進んでいない状況であります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の幸田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。