愛知県愛西市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

【①経営収支比率、③流動比率、⑤料金回収率、⑥給水原価】近年、給水人口の減少等により、減収傾向にある中、新型コロナウィルス感染症対策が緩和され、使用者の在宅時間が減ったことから、有収水量は減少している。給水収益の減少は、電力、ガス、食料品等物価高騰対策として実施した基本料金免除期間中の減によるもの。（免除期間中の基本料金相当額は、営業外収益として、一般会計から補助金として繰り入れた。）これらの要因に加え、令和3年度と比較し、総費用が減少したことで、①経常収支比率は増加したが、流動負債の増により③流動比率は減少した。⑥給水原価は、ほぼ横ばいとなった。今後は経年化に伴う費用の増大と給水人口の減少が予想されるため、水道料金の改定を令和6年度に実施し、営業収益の増を図る。【②累積欠損金比較】近年は欠損金が発生していない状況を維持している。【④企業債残高対給水収益比率】近年、新規の企業債を発行していないため、当該指標は低下傾向にあるが、計画的に進める水道施設（特に浄水場）の大規模な更新に伴い、上昇すると予測している。【⑦施設利用率】数値を精査した結果、以下のとおりとなる。平成30年度：53.98令和元年度：53.73給水人口の減少等により、当該指標は低下傾向のため、今後の施設更新時において、能力のダウンサイジング等を検討する必要がある。【⑧有収水量】漏水件数の減少や漏水点検等の実施により、当該指標は、令和3年度と同程度となった。今後も、漏水の早期発見・早期修繕に努める必要がある。

【①有形固定資産減価償却率、③管路更新率】近年は、管路を中心に更新を進めているが、令和4年度における③管路更新率が1.0％を上回ったことから、①有形固定資産減価償却率は減少したと考える。【②管路経年化率】人員要因等により、下水道整備に併せ、支障箇所の布設替工事を重点的に取り組んでいることや、他の施設更新事業の必要が生じたことにより、当該指標は上昇している。今後も、実質的な耐用年数を迎える老朽化管路の布設替工事を、計画的に進める必要がある。