事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,152人 | |
| 現在給水人口 | 26,087人 | 給水区域面積 | 2,331ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,152人 | |
| 現在給水人口 | 26,087人 | 給水区域面積 | 2,331ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額4.5億円
【①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収率、⑥給水原価】近年、給水人口の減少等により、減収傾向にある中、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症禍による、使用者の在宅時間が増えたことに伴い、有収水量が増加し、収益が増加した。(ただし、同感染症禍対策として、基本料金免除を実施し、免除期間の基本料金相当額は、営業外収益として、一般会計から補助金として繰入れた。)これら要因に加え、令和元年度と比較し、総費用が減少したことに伴い、①経常収支比率及び③流動比率は上昇し、⑤料金回収率及び⑥給水原価は低下した。今後、同感染症が収束した場合は、経年化に伴う費用の増大と給水人口の減少による、減収が予測されるため、経営基盤の強化・確立を図るために、料金改定に係る取り組みなどを進める必要がある。【②累積欠損金比率】近年は、欠損金が発生していない状況を維持している。【④企業債残高対給水収益比率】近年、新規の企業債を発行していないため、当該指標は低下傾向にあるが、計画的に進める水道施設(特に浄水場)の大規模な更新に伴い、上昇すると予測している。【⑦施設利用率】数値を精査した結果、以下のとおりとなる。平成28年度:54.87、平成29年度:55.01、平成30年度:53.98、令和元年度:53.73給水人口の減少等により、当該指標は低下傾向のため、今後の施設更新時において、能力のダウンサイジング等を検討する必要がある。【⑧有収率】令和元年度と比較し、漏水件数が減少したことや漏水点検等の実施により、当該指標は低下した。今後も、漏水の早期発見・早期修繕に努める必要がある。
【①有形固定資産減価償却率】近年は、管路を中心に更新を進めているが、管路更新率が低い上、浄水場の更新も進んでいないことにより、当該指標は上昇している。水道施設(管路や浄水場)の更新を計画的に進める必要がある。【②管路経年化率、③管路更新率】人員要因等により、下水道整備に併せ、支障箇所の布設替工事を重点的に取り組んでいることや、他の施設更新事業の必要が生じたことにより、②管路経年化率が上昇し、③管路更新率については令和元年度と同程度にとどまっている。実質的な耐用年数を迎える老朽化管路の布設替工事を、計画的に進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の愛西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。