事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,251人 | |
| 現在給水人口 | 27,190人 | 給水区域面積 | 2,331ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,251人 | |
| 現在給水人口 | 27,190人 | 給水区域面積 | 2,331ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.3億円
①経常収支比率と⑤料金回収率が100%を下回っているので、給水に係る費用が給水収益で適切に賄われていない状況である。これは、経常収益の根幹をなす給水収益が、人口減少と使用者の節水意識の高揚等で給水量が減少したことに伴い悪化したことが考えられる。このため、平成28年4月から平均改定率8.03%の水道料金の改定を行って給水収益を増加し経営改善を図る計画である。④企業債残高は類似団体に比べると少ない状況である。これは、水道事業創設期の企業債が既に償還済みであること、近年新規の借入を起こしていないことが要因と考えられる。⑦施設利用率に関しては、類似団体と比較して低くなっている。これは、水道事業開始時の計画1日最大給水量を基準に浄水場施設が整備されている関係で、現在の給水量との乖離が大きいためと考えられる。しかし、安易に設備能力を小さくすると小規模施設は時間帯・季節による需要の変動幅が大きい傾向があり能力が不足する恐れがあるため、そのことを加味して過剰な資産の更新を行わないよう健全な資産管理を進めることが必要である。⑧有収率は類似団体と比べ数値が良いが、平成27年度の数値は前年度より悪化している。これは、漏水や管路更新時の施設洗浄作業で使用した水量が多く影響したと考えられる。今後は、より一層効率的な洗浄作業と漏水個所の早期発見対処が必要である。
類似団体と同様に施設の老朽化が進行しつつある。特に②管路経年化率が上昇傾向にあり耐用年数を経過した配水管等の老朽管が多くなることを示している。早急に更新が必要な時期が迫っていると考えられるが、更新工事には莫大な資金が必要となるため事業が進められていない状況である。そのため対策として、公共下水道事業の整備工事に合わせて効率的に水道施設の更新工事を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の愛西市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。