末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を越え、類似団体とほぼ同率となっていますが、一般会計からの繰入金に依存しているため、引き続き経営の健全化を図る必要があります。③流動比率が類似団体より低くなっていますが、これは企業債の元金償還が多く、現金保有が少ないため、一時借入金に依存しています。支払能力を高めるための経営改善が必要な状況です。④企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較し高くなっていますが、これは令和7年度を市街化区域の概成年度と位置づけ、面整備と処理場の増設を推進しているためです。今後も適切な借入れと償還を実施しながら、事業の推進に努めていきます。⑤経費回収率は類似団体より低く100％を下回っていることから汚水処理費を使用料で賄いきれていない状況です。使用料の確保と経費節減に努めていきます。⑧水洗化率は類似団体と比較し低くなっていますが、これは汚水管渠整備の増加に伴い、処理区域内人口が大きく増加しており、1年間での水洗化人口の増加を上回っているためです。今後も、供用開始区域内で未接続世帯に対する普及啓発活動を強化し、接続を促進し、水質保全と適切な料金収入確保に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっているのは、平成29年度に法適用した際に、過年度の減価償却累計額を計上していないためと考えられます。②管渠老朽化率が0％、③管渠改善率が類似団体と比較し低いのは、昭和61年に供用開始しており、布設から50年を超過する管渠がないため施設の改築更新の緊急性は低くなっています。 |
全体総括本市では供用開始後30年以上が経過し、今後は老朽化施設の修繕や改築が増加していきます。今後は、今年度作成したストックマネジメント計画を基に、効率的かつ適正な管理を進めていきます。また、本市では企業債残高対事業規模比率が高く経費回収率が低いことから、経営改善が必要な状況であるといえます。そのため、平成30年度から令和元年度で経営戦略の策定を行い、費用の縮減・自主財源の確保を図り、経営の健全化を目指します。 |
出典：
経営比較分析表
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