愛知県大府市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

平成4年度より供用を開始しており、整備は完了していますので、区域内住民から新規要望に応じて、管渠及び公共汚水桝を設置している状況です。令和元年度末に農業集落排水事業そのものを廃止し、令和2年度から公共下水道へ統合される予定であり、処理場については取壊す予定です。①収益的収支比率は、処理場等での修繕料の増加が起因し、下降しています。また、水準は100％に達しておらず、今後、料金改定等の取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率では、企業債残高全額が公費負担となるものであり、また、新たな企業債を発行することもなく、令和元年度に農業集落排水事業における全ての企業債の償還が終了します。⑤経費回収率は、処理場等での修繕料の増加が起因し、下降しています。また、水準は100％に達しておらず、類似団体の平均より低い数値となっています。この大きな要因は、使用料の安さです。⑥汚水処理原価は、処理場等での修繕料の増加が起因し、増加しています。ただし、類似団体の平均より下回っており、適正に汚水処理できていると判断できます。⑦施設利用率は、類似団体の平均より上回っており、適正な規模であると判断できます。⑧水洗化率でも、類似団体の平均より上回っており、100％の数値となっているため適正な汚水処理ができていると判断できます。

昭和63年度から管渠布設工事を行っているため、管渠老朽化率の対象となる法定耐用年数を超える管渠はありません。そのため計画的な管渠の入替等の更新は実施しておらず、差し迫った部分的な補修の必要箇所もなく、③管渠改善率は０の状況です。令和2年度に公共下水道に接続が予定されていて処理場を有する現在よりも処理場の修繕、更新経費が削減されます。公共下水道の管渠と同様、いずれ一度に更新時期を迎えるため、更新費用の平準化と費用捻出の方法を検討していく必要があります。