愛知県大府市：農業集落排水の経営状況（2017年度）
愛知県大府市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
平成4年度より供用を開始しており、整備は完了していますので、区域内住民から新規要望に応じて、管渠及び公共汚水桝を設置している状況です。平成31年度末に農業集落排水事業そのものが廃止し、平成32年度から公共下水道へ統合される予定であり、処理場については計画的な改築・更新を行いません。①収益的収支比率では、総費用の減少（処理場等での修繕料の減少、企業債の支払利子の減少）に伴い改善しています。ただし、使用料収入は横ばい状態であり、100％の水準に達しておらず、今後、料金改定等の取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率では、企業債残高全額が公費負担となるものであり、また、新たな企業債を発行することもなく、平成31年度に農業集落排水事業における全ての企業債の償還が終了する予定です。⑤経費回収率では、処理場等での修繕料の減少に伴い改善しています。ただし、100％の水準に達しておらず、類似団体の平均より低い数値となっています。この大きな要因は、使用料の安さです。⑥汚水処理原価では、処理場等での修繕料の減少に伴い改善しています。類似団体と比べても適正に汚水処理できています。⑦施設利用率では、類似団体の平均より上回っており、適正な規模であると判断できます。⑧水洗化率でも、類似団体の平均より上回っており、100％に近い数値となっているため適正な汚水処理ができていると判断できます。
老朽化の状況について
昭和63年度から管渠布設工事を行っているため、管渠老朽化率の対象となる法定耐用年数を超える管渠はありません。そのため計画的な管渠の入替え等の更新は実施しておらず、差し迫った部分的な補修の必要箇所もなく、③管渠改善率は０の状況です。平成32年度に公共下水道に接続が予定されていて処理場を有する現在よりも処理場の修繕、更新経費が削減されます。公共下水道の管渠と同様、いずれ一度に更新時期をむかえるため、更新費用の平準化と費用捻出の方法を検討していく必要があります。
全体総括
平成31年度末に農業集落排水事業を廃止し、平成32年度から公共下水道事業に統合する予定です。また、平成31年度に企業債の償還も完了予定ですが、公共下水道に接続するための工事、管渠の老朽化対策の検討は必要です。さらに、今後は、適正な使用料の検討も進めていく必要があります。※公共下水道事業は、平成31年度に経営戦略を策定します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大府市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。