愛知県大府市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

平成4年度より供用を開始しており、整備は完了していますので、区域内住民から新規要望に応じて、管渠及び公共汚水桝を設置している状況です。平成28年度数値で、大きく変動しているのが、収益的収支比率、経費回収率及び汚水処理原価です。その要因としては、処理場等の修繕が増えたためですが、農業集落排水事業そのものが平成32年度に廃止し、公共下水道へ統合される予定であり、計画的な改築・更新を行わないためです。①収益的収支比率では、使用料収入は横ばい状態であり、100％の水準に達しておらず、今後、料金改定等の取組が必要です。④企業債残高対事業規模比率では、企業債残高全額が公費負担となるものであり、また、新たな企業債を発行することもなく、平成31年度に農業集落排水事業における全ての企業債の償還が終了する予定です。⑤経費回収率では、100％の水準に達しておらず、類似団体の平均より低い数値となっています。この大きな要因は、使用料の安さです。⑥汚水処理原価では、類似団体と比べても適正に汚水処理出来ています。⑦施設利用率では、適正な規模であると判断できます。⑧水洗化率でも、類似団体の平均より上回っており、100％に近い数値となっているため適正な汚水処理ができていると判断できます。

管渠老朽化率の対象となる法定耐用年数を超える管渠はありません。そのため計画的な管渠の入替え等の更新は実施しておらず、差し迫った部分的な補修の必要箇所もなく、③管渠改善率は０の状況です。平成32年度に公共下水道に接続が予定されていて処理場を有する現在よりも処理場の修繕、更新経費が削減されます。公共下水道の管渠と同様、いずれ一度に更新時期をむかえるため、更新費用の平準化と費用捻出の方法を検討していく必要があります。