末端給水事業
公共下水道
半田市雁宿駐車場
知多半田駅前再開発ビル駐車場
半田病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割知多半島医療圏内で唯一、救命救急センターを有し、高度急性期医療を担うほか、災害医療や周産期・小児医療等の政策的医療の提供も積極的に行っています。また、がん診療連携拠点、臨床研修、地域医療支援病院としての指定も受け、圏域における中核的な役割を担っています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について地域医療構想に基づき高度急性期を中心とした急性期医療の提供を行い他病院と比較して平均在院日数が短いことや、地域の医療機関等との機能分担や連携を強化していることから④病床利用率は平均を下回っていますが、新公立病院改革プランに基づき7対1看護体制の維持や新規加算取得に取り組むほか、抗がん剤治療の増もあり、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は年々増加しています。看護師を中心とした職員数の増加による⑦職員給与費対医業収益比率の上昇が①経常収支比率及び②医業収支比率に影響しています。後発医薬品の使用割合は年々増加しており費用削減に取り組んでいますが、高額な抗がん剤使用の増にともない⑧材料費対医業収益比率が前年度より上昇しています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について昭和57年に建設し間もなく法定耐用年数(39年間)を迎えることから施設面及び機能面でも限界にきており、①有形固定資産減価償却率及び②機械備品減価償却率は高い値となっていますが、平成37年5月の開院を目指して新病院建設事業を進めており、新病院の機能にあった医療機器等を計画的に整備していくこととしています。 |
全体総括圏域における主要疾患・事業の拠点施設としての役割を担っています。今後も地域の医療機関等との機能分担の推進及び連携強化により、地域完結型の医療に向けた中心的な役割・機能を果たすとともに、知多半島地域医療連携推進協議会における協議等を通じて、各関係機関と連携して地域医療構想の実現に取り組んでいきます。(平成28年度新公立病院改革プラン(平成29~32年度)策定済み) |
出典:
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 地方独立行政法人市立秋田総合病院 山形県 伊勢崎市 桐生地域医療組合 多野藤岡医療事務市町村組合 越谷市 船橋市 東京都 町田市 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 高岡市 黒部市 七尾市 公立小浜病院組合 甲府市 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 沼津市 焼津市 榛原総合病院組合(事業会計分) 名古屋市 半田市 津島市 西知多医療厚生組合(事業会計分) 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 公立甲賀病院組合(事業会計分) 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 北播磨総合医療センター企業団 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島県 高松市 三豊総合病院企業団 宇和島市 北九州市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 水俣市 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院