事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 383,141人 | 現在処理区域内人口 | 337,019人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 325,163人 | 現在処理区域面積 | 5,745ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,861km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額92.7億円
総額91.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 383,141人 | 現在処理区域内人口 | 337,019人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 325,163人 | 現在処理区域面積 | 5,745ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,861km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額92.7億円
総額91.2億円
①経常収支比率前年度と比較して3.95ポイント下落した。主な要因は、雨水処理負担金及び長期前受金戻入の増加等により経常収益は増加したものの、減価償却費及び流域下水道管理運営費負担金の増加等による経常費用が大きく増加したためである。引き続き、適正な下水道使用料収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。③流動比率前年度と比較し、ほぼ同等の推移となった。類似団体平均値、全国平均と比べて高い水準であるものの100%を下回っていることから、支払い能力を高めるため、適正な下水道使用料収入の確保と経費の削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比べて高い水準である。汚水整備の概成が間近となっており、水洗化人口の増加による収入増は見込みづらいため、適正な下水道使用料収入の算定及び起債借入方針の見直しの必要がある。⑤経費回収率公費負担により控除している経費を含めた全ての経費を下水道使用料だけでは十分に賄えていないため、類似団体平均値、全国平均値を下回った。適正な下水道使用料収入の算定及び経費の見直しが必要である。
①有形固定資産減価償却率年度の経過に伴い減価償却累計額が増加するため増加の推移となっている。一方で、本市は平成24年から減価償却費を算出しており、それ以前に耐用年数を超えた資産については減価償却費を計上していないため、類似団体平均値、全国平均値と比較して大幅に低い数値となっている。②管渠老朽化率類似団体平均値、全国平均値と比較して大幅に低い数値となっているが、管渠老朽化率は上昇傾向にあるため、引き続き効率的に改築更新を進めていく必要がある。③管渠改善率昨年度と比較して減少しているが、類似団体平均値、全国平均値と比較しても高い値で推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。