末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
篭田公園地下駐車場
岡崎市民病院
岡崎市立愛知病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割急性期の高度医療を提供する3次医療機関であるとともに、公立病院として、救急や小児、周産期などの不採算部門を運営し、急性期に必要な機能を備えた施設で、高度医療機器を活用した治療を担う。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について・全体として平均値に近い数値にて推移。・④病床利用率は4年前と比べ14.1%減少した。厚生労働省の方針による平均在院日数を短縮する取組みを進めたことや65床の増床によるが、空いた病院に新規の紹介患者を確保できていない事も要因。・①経常収支比率が100%を下回り、類似病院と比べても低い数値となっており、また⑦職員給与費対医業収益比率が54.5%と平均値を大きく上回っており、増床による人員確保や施設建設など、投資に見合った収益が上げられていない。・類似病院と比べ、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益が5-10%程度低いが、④病床利用率は若干高いという状況であり、平均在院日数の短縮を進めるとともに、空いた病床に高診療密度の紹介患者を増患することで収支改善を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について・平成10年に現在の場所に当院が完成し、平成28年度で18年が経過した。・有形固定資産、償却対象資産の帳簿価格の5割以上を占める建物の減価償却が進んでおり、全国、類似病院と比べても①有形固定資産減価償却率が5%程度高い。・平成26年度より始めた第2期再編改修が平成28年度中に終了し、また同じく平成26年度より開始した救急棟建設も平成27年度に完成しており、現状③1床当たり有形固定資産が嵩んでいるが、施設の老朽化には計画に則り対応している。 |
全体総括・病院改革プランに則り、他の医療機関と連携強化に取り組んでいる最中であり、当院の機能、役割を全うすることで経営の健全化、効率化すべく計画を推し進めて参りたい。・当院に課せられた役割を全うすべく投資を計画的に行い、進む施設の老朽化に過不足なく対応して参りたい。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 青森市 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 置賜広域病院企業団 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 昭和病院企業団 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 東大阪市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 公立紀南病院組合 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 北九州市 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 熊本市 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県