簡易水道事業
簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について➀収益的収支比率は100%以下で推移しており、赤字体質となっています。一般会計からの繰入れや簡易水道基金の取崩し、起債の借入れなどにより運営しています。⑤料金回収率の悪化についても経費の増加が影響していると思われ、今後は経営改善が必要となるため、計画的に水道料金の見直しを行っていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、平成30年度から令和3年度まで企業債を財源とした大規模な施設整備を行ったため上昇しましたが、工事が完了した令和4年度は低下しています。今後は施設規模の最適化に応じた計画的な整備を行っていく必要があります。⑥給水原価については、給水人口の減少に伴う使用水量の減少及び企業債償還額の増加により、施設規模の見直し、計画的な水道料金の見直しを行っていく必要があります。⑦施設利用率については、加入者が減少傾向であり、使用料も同様に減少傾向になります。今後は将来水量の見直しを行ったうえで、施設規模の最適化に向けた取り組みが必要です。⑧有収率については、地区内での漏水が確認されたため令和4年度に修繕を行いました。その結果、前年度比で有収率が大幅に上昇しました。しかし、老朽化した水道管も多く、計画的な水道管の更新が必要です。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について全体的に施設の老朽化が進んでおり、施設更新が必要になります。厳しい財政状況の中での更新となるため、特に優先順位の高い施設から更新しています。③管路更新率については、近年、施設更新を行っているため、管路更新が不十分になっています。今後は計画的な管路更新を進めていく計画です。【施設更新状況】･田代配水池更新(H22～H23)･大間配水池更新(H25～H26)･奥泉配水池更新(H26～H27)･新小長井配水池増設(H30～R1)･青崎配水池更新(R2～R3)･水道施設機械計装更新(R2～) |
全体総括合併以降、料金の値上げと効果的な経営を図るための施設統合を行いましたが、現状では健全な運営を行うために十分な料金収入を得られていません。平成29年度に策定したｱｾｯﾄﾏｼﾞﾈﾒﾝﾄや令和5年度に改定した経営戦略に基づいて、計画的に水道料金の見直しを行っていく必要があります。施設更新についても、重要な施設、管路を優先的に更新していくことで、水道事業の安定的な経営を図る必要があります。【料金改定】･令和3年4月･令和7年4月(計画) |
出典：
経営比較分析表
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