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静岡県吉田町:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体吉田町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口29,217現在処理区域内人口11,272
現在水洗便所設置済人口8,418現在処理区域面積295ha
晴天時現在処理能力3,200m³/日下水管布設延長80km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は僅かながら使用料収入の増加もあり100%以上となったが、依然として一般会計からの繰入金に依存している状況である。②累積欠損金は生じていないが、一般会計からの繰入金に依存している状態であるため、使用料収入増加を図る必要がある。③前年度ほぼ同数値であるものの、流動比率は類似団体よりも下回っている。現金の保有が少なく、流動負債である企業債償還は毎年度一般会計からの繰入金で賄っている状況である。④企業債の償還金については、全額一般会計からの繰入金によるものとしているため、0%となっている。⑤エネルギー価格の上昇による電気料金の値上がりがあったものの、管渠に係る委託料などの削減により経費回収率は上昇した。しかし、依然として類似団体比較でも低く、一般会計からの繰入金に依存している状況にある。原油価格や物価の高騰による費用増大の懸念があるが、経費回収率向上のため汚水処理費削減に努めるとともに、接続率の向上や使用料改定に取り組み、状況改善を図る。⑥年々汚水処理原価は下がり、類似団体と同程度となっている。要因は有収水量の向上と汚水処理費の減額によるものである。引き続き接続率の向上を図る一方、業務委託の集約などにより汚水処理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均よりも高い状況を維持している。引き続き効率的な施設利用に努める。⑧昨年度よりも僅かながら比率が向上したものの、現在も面整備を進めているため、水洗化率は平均よりも低い状況にある。使用料収入の増加に向けて接続率の向上に努める必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①当町の公共下水道事業は公営企業会計移行から日が浅く、減価償却開始から間もないことから、数値は類似団体及び全国平均と比べて非常に低いものとなっている。②当町の下水道事業管渠整備は平成2年度から行っており、耐用年数を超過する管渠はまだ無いが、ストックマネジメント計画に基づく点検調査を実施し、適切な維持管理に努めている。③令和2年度はストックマネジメント計画に基づく点検調査により判明した腐食箇所の管渠更新を行ったが、令和3・4年度は更新・修繕等がなかったため、0%となった。耐用年数を超える管渠はまだ無い状況であるが、点検調査結果に基づき、長寿命化を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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