末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100%を上回る黒字状態を維持しています。②累積欠損金比率対象期間を通して欠損金は発生していません。③流動比率200%を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力があります。④企業債残高対象事業規模比率企業債残高のピークは過ぎており、企業債残高の規模は減少傾向にあります。⑤経費回収率流域下水道維持管理負担金に対して、使用料単価が低いことが、経費回収率が低い要因となっています。⑥汚水処理原価流域関連公共下水道として、県の流域幹線に汚水を排水しています。⑦施設利用率流域関連公共下水道として、県が狩野川西部浄化センターで汚水を集約して処理しています。⑧水洗化率水洗化率は、町民の協力のもと、高い水準を維持し、望ましい状態と言えます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について今後、下水道整備から30年以上経過する管渠が増加する中で、ストックマネジメント計画により計画的効率的な点検調査及び、修繕・改築を継続して行う予定です。また、下水道整備が必要な区域に対して新設整備事業と老朽化対策を並行して着手する必要があり、財源の確保に留意する必要があります。一方で、町内の下水道管渠の内、塩化ビニール管が多くを占めており、劣化によるリスクはコンクリート管に比べて低いと想定しています。 |
全体総括現在、下水道未普及解消を継続して進めている当町の事業経営において、一般会計からの繰入金が必要不可欠であり、流域下水道維持管理負担金等の汚水処理費について、下水道使用料収入だけでは賄いきれていないのが現状です。今後は、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を分析し、経営計画や下水道ビジョンを見直して将来に渡り持続可能な事業経営を図ります。下水道事業運営の財源を安定的に確保するための使用料改定についても検討を進めていく予定です。 |
出典：
経営比較分析表
,