事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 南伊豆町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,804人 | 現在処理区域内人口 | 527人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 521人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,044m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,198.7万円
総額2,768.1万円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 南伊豆町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,804人 | 現在処理区域内人口 | 527人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 521人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,044m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,198.7万円
総額2,768.1万円
【①収益的収支比率】令和3年度は公営企業会計移行に伴う費用が発生したため、前年度より比率が減少している。また、比率は100%を下回っているため、使用料の見直しを行う等、経営改善の取り組みが必要である。【④企業債残高対事業規模比率】地方債償還に要する資金の全額が一般会計繰出基準額となることから、一般会計から繰出しを受けたため、比率が0%となっている。今後は施設の老朽化による更新を実施することにより、企業債の増加が見込まれるため、使用料の見直しを行う等、経営改善の取り組みが必要である。【⑤経費回収率】類似団体平均値と比較し高い値となっている。ただし、比率は100%を下回っており、一般会計からの繰入金で賄っているため、使用料の見直しを行う等、経営改善の取り組みが必要である。【⑥汚水処理原価】平均値と比較して低い値となっている。ただし、今後は、人口減少及び施設の老朽化により汚水処理原価の増加が見込まれるため、使用料の見直しを行う等、経営改善の取り組みが必要である。【⑦施設使用率】観光客の流動人口を考慮した施設となっているため、平均値と比較し低い値となっている。今後、施設の更新時に人口減少を考慮したダウンサイジング等の検討が必要である。【⑧水栓化率】約99%で推移しているため特に問題はない。
【子浦漁業集落排水施設】平成8年4月に供用開始した。平成25年度に機能保全計画を策定し、平成28年度から令和元年度の4年間で改築更新を実施し、施設の長寿命化を図った。【中木漁業集落排水施設】平成14年4月に供用開始した。令和元年度に機能保全計画を策定し、令和3年度から令和6年度までの4年間で改築更新を実施し、施設の長寿命化を図る。【妻良漁業集落排水施設】平成21年度に供用開始した。令和元年度に機能保全計画を策定し、令和3年度から令和6年度までの4年間で改築更新を実施し、施設の長寿命化を図る。【入間漁業集落排水施設】昭和62年12月に供用開始し、平成13年度に処理場の改築更新を実施している。今後は、令和2年度より施設の接続者に浄化槽を設置するための補助金を交付し、完了後に施設を廃止し、改築更新及び維持管理費の削減を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南伊豆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。