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静岡県南伊豆町:漁業集落排水の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体南伊豆町
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口8,109現在処理区域内人口559
現在水洗便所設置済人口553現在処理区域面積36ha
晴天時現在処理能力1,044m³/日下水管布設延長9km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,459.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,579.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】平成30年度からは資本費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額について、全額が一般会計繰出基準額となるため、比率が増加している。今後、各漁業集落排水施設の使用料が異なるため、改定を検討する必要がある。また、公営企業会計の法適用化を進め、令和5年4月まで企業会計化を完了させ、経営の安定化、経営基盤の強化を図る。【企業債残高対事業規模比率】地方債償還に要する資金の全額が一般会計繰出基準額となることから、一般会計負担分に計上しているため、比率が0%となっている。今後、施設の老朽化に伴い補助金等と企業債を財源に改築更新を実施することにより、企業債の借入額は増加するため、使用料改定を検討する必要がある。【経費回収率】機能能保全計画の策定に要する経費を汚水処理費に計上したため、類似団体と比較し低い値となっている。また、比率は100%を下回っているため、一般会計からの繰入金で賄っている。今後、適正な使用料確保のため、使用料改定を検討する必要がある。【汚水処理原価】機能保全計画の策定に要する経費を汚水処理費に計上したため、類似団体と比較して高い値となっている。今後、施設の改築時にはダウンサイジング等を考慮し、汚水処理費の削減を図る必要がある。【施設使用率】類似団体と比較し低い値であることから、施設の改築更新時にダウンサイジング等を考慮する必要がある。【水栓化率】約99%で推移しているため特に問題はない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

【子浦漁業集落排水施設】平成8年4月に供用開始した。平成25年度に機能保全計画を策定し、平成28年度から令和元年度の4年間で改築更新を実施し、施設の長寿命化を図った。【中木漁業集落排水施設】平成14年4月に供用開始した。令和元年度に機能保全計画を策定し、令和3年度から令和6年度までの4年間で改築更新を実施し、施設の長寿命化を図る。【妻良漁業集落排水施設】平成21年度に供用開始した。令和元年度に機能保全計画を策定し、令和3年度から令和6年度までの4年間で改築更新を実施し、施設の長寿命化を図る。【入間漁業集落排水施設】昭和62年12月に供用開始し、平成13年度に処理場の改築更新を実施している。今後は、令和2年度より施設の接続者に浄化槽を設置するための補助金を交付し、完了後に施設を廃止し、改築更新及び維持管理費の削減を図る。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南伊豆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。