静岡県伊豆の国市:簡易水道事業の経営状況(2018年度)
静岡県伊豆の国市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
伊豆の国市
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収録データの年度
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経営比較分析表(2018年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:平成29年度までは類似団体、全国平均とほぼ同程度であったが赤字だったが、平成30年度は区域拡張があり(小松ケ原地区・高原地区)、加入分担金及び手数料の一時的な収入により、黒字へと転向した。経営基盤の強化を行うため、令和2年度には、上水道事業へ統合する。④企業債残高対給水収益比率:自治会運営(民営)水道を公営化するための施設建設費用として多額の企業債を起こしたため、平成28年度より比率が急激に上昇している。今後は更新需要を正確に把握し、解消に向けた計画的な取組が必要である。⑤料金回収率:前年度よりは微増となったが、いまだ類似団体の平均値を大きく下回っている。料金で補えない部分については一般会計からの繰入金をもって運営していたが、今後上水道事業に統合されるため適切な料金収入を得る取組が必要である。⑥給水原価:類似団体や全国平均よりも高くなっている。これは法適化へ向けて施設整備を進めた結果である。今後は法適化を進めて適切な企業経営を進めていく必要がある。⑦施設利用率:類似団体や全国平均よりやや低く、下降傾向にあることから、今後は将来水量の見直しを行った上で、施設規模の最適化に向けた取組が必要である。⑧有収率:類似団体や全国平均より高く、95%程度と高い水準を保っているため、今後も定期的な漏水調査などにより、現状を維持していく必要がある。■総括:経営状況は確実に悪化してきているが、これは、やむを得ない必要不可欠な建設投資、並びに制度改正に伴う短期的投資が大きく影響しているものと思われる。今後は、水道事業との統合等による経営の改善を進めていく。
老朽化の状況について
管路更新率は全国平均を大きく下回っている。上水道事業へと統合を踏まえて、水道事業ビジョンや経営戦略に倣い施設更新を進めていく必要がある。
全体総括
現在の経営状況は芳しくない状況が続いている。令和2年度より法適化を迎え水道事業への統合がなされる際に今の簡易水道事業が上水道事業を大きく圧迫するのは不可避なので、水道事業ビジョン・経営戦略策定を進めて計画的に健全な事業経営を行う必要がある。簡易水道事業の有収率は非常に高いが、管路の老朽化は増加していくため計画的に更新し有収率を維持していく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
簡易水道事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の伊豆の国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。