事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆の国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,353人 | |
| 現在給水人口 | 1,257人 | 給水区域面積 | 417ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,860.4万円
総額5,239.9万円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 伊豆の国市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,353人 | |
| 現在給水人口 | 1,257人 | 給水区域面積 | 417ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,860.4万円
総額5,239.9万円
■収益的収支比率:類似団体、全国平均とほぼ同程度で恒常的な赤字状態である。今後は、上水道事業との統合等、経営基盤の強化に向けた改善取組が必用である。■企業債残高対給水収益比率:類似団体よりも低いものの平成28年度に急激に上昇しており、今後は更新需要を正確に把握し、解消に向けた計画的な取組が必要である。■料金回収率:平成27年度までは類似団体や全国平均と同程度であったが、平成28年度に約14%下降しした上、100%を大きく下回っていることから、適切な料金収入を得る取組が必要である。■給水原価:類似団体や全国平均よりも低いが、これは法非適用事業のために減価償却費を含んでいないことが要因と考えられ、今後は法適化を進めて適切な企業経営を進めていく必要がある。■施設利用率:類似団体や全国平均よりやや低く、下降傾向にあることから、今後は将来水量の見直しを行った上で、施設規模の最適化に向けた取組が必要である。■有収率:類似団体や全国平均より高く、95%程度と高い水準を保っているため、今後も定期的な漏水調査などにより、現状を維持していく必要がある。■総括:経営状況は比較的良好な状況と言えるが、伊豆の国市一般会計からの繰入もあり、法非適用事業であることから、客観的な評価が十分に出来ない状況である。今後は、事業の法適化を進めるとともに、水道事業との統合等による経営の改善も進めていく必要がある。
管路更新率は類似団体や全国平均よりも低い状況であり、平成28年度の実績では全ての管路を更新するのに約300年かかることになる。。今後は、管路の老朽度や将来需要を的確に把握した上で計画的に更新し、老朽化による事故の予防措置を講じていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊豆の国市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。